2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入している外資系企業は、知的財産権保護の弱体化や完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被られていると指摘した。
2017/12/13
中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。
2017/12/07
薬物治療で改善しなかった病気が、法輪功(ファルンゴン)の修煉を通じて短期間で完治する――。中国・河北省滄州市からオーストラリアに移住した李銀さんという女性の体験です。
2017/11/20
中国政府は国内でフェイスブックの閲覧を禁止する一方、国外ではプロパガンダのためフェイスブックを大活用している。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
2017/11/14
23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定(TPP)参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。
オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のエリス総裁補(経済担当)は20日、国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだと述べた。
南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。
2017/09/17
ニュージーランドでは現在、9月23日に実施される総選挙に向け、与党の国民党と野党の労働党などが議席争いが繰り広げている。この中で、同国諜報機関のニュージーランド保安情報局(NZSIS)が13日、中国出身国会議員の楊健氏(国民党、英名Jian Yang)に対して、中国当局のスパイである疑いで捜査を行っていることが浮上した。
2017/09/14
オーストラリア政府系シンクタンク、豪戦略政策研究所のリポートは、中国共産党政権は南極で秘密な軍事活動と、鉱物資源の探査を着々と拡大していると指摘し、領有権を主張するための根拠を作り上げているとして、豪政府に警戒を呼びかけた。
2017/08/26
オーストラリアの海辺で、16歳の少年が無数の小さな海洋生物に噛まれ、足首あたりが血まみれになるという珍しい事件が起きた。少年は入院して手当てを受け、9日には退院した。
2017/08/10
オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。
2017/08/05
豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。
2017/07/04
豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。
2017/06/29
都会を離れて、自然豊かな島暮らしへ―。多くの人が憧れるライフスタイルだが、オーストラリアの島に暮らすデービッド・グラシーンさん(David Glasheen)の場合は、少し極端なケースかもしれない。
2017/06/29
オーストラリア(以下、豪州)メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会(ABC)時事報道番組「フォー・コーナーズ(Four Corners)」は6月上旬、双方が共同で行った調査では、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、番組で50分以上報道した。
2017/06/26
【大紀元日本3月4日】クリントン米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、中国が天然資源を目当てに、オセアニア地域の島嶼国に積極的に接近していると指摘。一方、米国による世界への影響力が低下しかねな
2011/03/04
【大紀元日本7月3日】豪州で亡命した元中国保安局警官・カク鳳軍氏が、最近、中国から持ち出した大量の極秘ファイルと、海外における中国のスパイ網情報を公表したことで国際社会から高い注目を集めた。同氏は6
2005/07/03
【大紀元日本6月10日】豪州法務長官フィリップ・ラドック氏は、豪州情報機関が、中国政府のスパイによる情報活動を、現在調査していることを明らかにした。 豪紙「ザ・オーストラリアン」6月9日の報道による
2005/06/10
【大紀元日本6月6日】中国駐シドニー領事館の一等秘書官である陳用林氏は4日、天安門事件記念集会に突如姿を表し、中国政府が人権をひどく侵害する政策に不満を持ち、迫害されている法輪功学習者に同情している
2005/06/06