ドイツは13日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。
国連のグテレス事務総長は、17日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
ロシアのショイグ国防相は11日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。ロシアの通信社が報じた。
岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合(NATOサミット)に出席する。岸田首相は、インド太平洋地域における安全保障問題へのNATOの関与を求める予定である
ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。
名作「ハリー・ポッター」の作者J.K.ローリングさんは、中学校の男女共用トイレで発生した性的暴行事件を取り上げ、性的少数者の矛盾したイデオロギーのために少女の安全が犠牲になっていると強く批判した。
フランスの情報機関によると、全国に波及した大規模な暴動では、極左の活動家が群衆に紛れ込み、扇動を行っていることが確認されている。いっぽう、逮捕者の多くは青少年であり、親の教育に課題を見出す声もある。
ロシアの傭兵組織ワグネルが6月24日に突然反乱を起こし、世界中を震撼させた。西側の関係者によると、ワグネルの創始者、エフゲニー・プリゴジン氏はロシア軍の指導者たちを逮捕する計画を画策していたが、計画はロシアの内部情報機関により発見され、彼は代替案を急遽進行させざるを得なかった。
ワグネル反乱後、北京は「ロシアの内政問題だ」とし、プーチン氏への支持を表明、バイデン氏は関与を否定。ホワイトハウスはモスクワのウクライナ侵攻を支援しないよう中国に要請。