豪州政府は、今週から外国人留学生向けのビザ規定を厳格化し、今後2年間で移民数を半分に削減する計画を進めている。
小林製薬は22日、腎疾患等の健康被害が拡大する恐れがあるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。
米大リーグ・ドジャースは20日、野球界のスター、大谷翔平選手（ドジャース）の通訳を務めていた水原一平氏を解雇した。担当弁護士によれば、水原氏には違法賭博と横領の容疑で当局の調査を受けている。
気象庁は21日09時08分、茨城県南部で地震が発生し、関東地域で揺れが観測されたと発表した。栃木県 下野市、埼玉県加須市では震度5強を観測した。このほか埼玉県南部、群馬県南部、茨城県南部、千葉県北西部、埼玉県北部で震度4、栃木県南部、東京都23区などでも震度3を観測した。津波の心配はない。
米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、「中国」だと回答した人が41％を占め4年連続で最も多かった。次いでロシア（26％）、イラン（9％）となった。いっぽう、好感度が最も高い国として日本が選ばれた。
神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部で中国語を教えている胡士雲教授が昨年夏、中国に一時帰国して以来、約半年間行方不明になっている。胡教授は昨年5月、中国共産党党首習近平も出席する北京の華僑華人大会にも出席し、大阪総領事館の外交顧問を務めるなど、当局と近い関係にあったとみられる。
日本の新たな研究で、新型コロナのmRNAワクチン接種者からの輸血に伴うリスクが明らかになった。14日、新型コロナワクチン接種者からの輸血に関する懸念事項と、それに対する推奨事項を提案したプレプリントが発表された。
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
富士急行は１３日、富士急ハイランドで２０２１年８月から営業休止していたジェットコースター「ド・ドドンパ」の営業終了を決めたと発表した。
2020年3月、世界政府は世界の経済を「閉鎖」し、あらゆる社会活動を制限した。子供たちの学校教育を拒否し、礼拝や祝日を中止することを決定したとき、恐ろしい巻き添え被害についての警告は後を絶たなかった。それらのほとんどが検閲されていたら。
東日本大震災から13年が経った。11日、被災地では遺族らが海辺に集まり、手を合わせて静かに祈りを捧げた。
林芳正官房長官は１１日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を８日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。
米国の第96回アカデミー賞の授賞式が10日（日本時間11日）、ロサンゼルスで開催され、宮崎駿監督（83）の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞を受賞した。宮崎駿監督が同賞を受賞するのは2003年に公開された「千と千尋の神隠し」以来、21年ぶりとなる。
漫画家で「Dr.スランプ」「ドラゴンボール」シリーズの原作者として知られる鳥山明さんが3月1日、急性硬膜下血腫のため68歳で死去した。集英社、プロダクション「BIRD STUDIO」、「カプセルコーポレーション・トーキョー」が8日、公式サイトで発表した。葬儀は近親者により執り行われた。
埼玉県警は7日、川口市内のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍のハスギュル・アッバス容疑者（20）を逮捕した。クルド人と自称しているとの報道もある。
関西電力は７日、高浜原発４号機について４月２６日から送電開始すると発表した。同４号機は２３年１２月からの定期検査で蒸気発生器伝熱管の損傷を確認し、１月には定期検査の終了時期を未定としていた。
昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が、国会でなされた。政府によれば、外国人への支給は2021年で6万7380人にのぼる。北神圭郎議員（有志の会）は「必ずしも我が国の義務ではない」として、法整備が必要だと指摘した。
京都市左京区にある実相院は6日、最近SNS等で流通する「中国に売却されている」といった情報について「そのような事実は一切ございません」と否定した。
5日の参議院予算委員会の基本的質疑で日本維新の会の柳ヶ瀬議員は、認定された新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数が6471件で、そのうち死亡が493人に達し、これは過去48年間、日本で接種が行われてきた全ワクチンの健康被害を大きく超えていると指摘し、今回の新型コロナワクチン接種後の健康被害は「過去最大のワクチンの被害」ではないですかと質問をした
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行（福岡市）は4日、X（旧Twitter）における「取り付け騒ぎの発生」をめぐる投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。
29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。
政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。
厚生労働省が2月28日、令和5年の12月人口動態統計の速報を発表し、12月の死亡者が14万6357人で、昨年と比べ1万2030人増加したことがわかった。
「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。
ポーランドのトゥスク首相は２７日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合（ＥＵ）が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。
厚生労働省は27日、2023年の人口動態統計の速報値を公表した。
「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。
高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
