11日に発表された令和6年産の水田における作付状況によると、全国の主食用米の作付面積は前年の124.2万ヘクタール（ha）から1.7万ha増加し、125.9万haとなったことが判明した。都道府県ごとの増減はあるものの、全体としては増加傾向が見られる。

小里泰弘農水相は同日の記者会見で、米政策について「需要に応じた生産をさらに進めることが重要だ」と述べ、今後の水田政策においても食料安全保障の強化を目指すべきとの考えを示した。

また、米や麦、大豆などの生産性向上を視野に入れ、将来にわたって安定した運営ができる水田政策のあり方を示すため、議論を深めていく考えを明らかにした。今年度中に見直しを予定している「食料・農業・農村基本計画」においても、水田政策についてさらに検討を進める方針で、現場の声や与党の議論も踏まえ、麦や大豆の生産性向上、米の輸出拡大なども考慮するとした。

一方、戦略作物の作付面積に関しては、飼料用米や米粉用米の作付けは減少したが、新市場開拓用米や加工用米や、また牛などの家畜の飼料として利用されるサイレージ（発酵飼料）の原料となるWCS用稲の作付けは増加した。また、麦、大豆、飼料作物については、1.8万haの畑地化が進んだ結果、水田における作付面積が減少したことが報告されている。

今後の政策についても、大臣は現場の状況や幅広い意見を取り入れながら、さらなる議論を進めていく意向を示しており、日本の食料自給率や輸出拡大に向けた取り組みが一層強化される見通しである。