2025年の宮城県知事選挙は、現職の村井嘉浩氏が34万190票、新人の和田政宗氏が32万4375票を獲得し、わずか1万5千票あまりの差で村井氏が6選を果たした。20年続いた県政に対する評価と刷新の是非が問われた選挙戦は、近年まれに見る接戦となった。
米中が激しいレアアース戦争を繰り広げる中、トランプ米大統領と高市早苗首相による会談が注目を集めている。米日がレアアース協力を強化することは、両首脳の議題の一つとなる可能性が高い。
日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。
高市早苗氏は台湾で行われた国際フォーラムで、現代の国際社会では単独で安全保障を確立できないと指摘し、日本、台湾、ヨーロッパなどが協力し共同防衛体制を構築すべきだと訴えた。
高市早苗首相は24日、第219回国会の所信表明演説を行った。首相は国家国民のため、政治を安定させ、政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案も柔軟に真摯に議論していくと述べ、国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組むと所信を表明した。
高市首相が国家情報局の創設を指示。内閣情報調査室を格上げし、官邸主導で情報を集約・分析する体制へ。スパイ防止法制定の検討も進む一方、市民監視強化への懸念も広がっている。
高市総理は就任3日後の23日、北朝鮮による拉致被害者家族との面会で、金正恩氏との首脳会談に臨む覚悟を表明し「あらゆるチャンスを逃さない」と強調した。家族会は早期実現を強く要求した。
高市早苗氏の首相選出に、マルコ・ルビオ米国務長官が祝意を表明。日米同盟強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現への期待を強調する声明を発表した。
安倍晋三元首相の辞任以降、日本の政権は菅義偉、岸田文雄、石破茂、そして高市早苗へと相次いで交代した。ポスト安倍時代の政治構造は、いま大きな転換点に立っている。
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が日本の高市早苗首相の就任にあたり祝福のメッセージを発信している。
高市早苗首相の対中政策は、強硬な言辞によって明確な抑止姿勢を打ち出しつつも、実際の行動面では経済的相互依存や地域の安定を考慮した抑制的な運営となる可能性が指摘されている。
片山さつき財務大臣は就任後の記者会見において、財務大臣としての抱負、高市総理から指示された経済財政運営の方針、そして担当大臣として取り組む重要課題について詳細に述べた。
外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に就任した小野田紀美氏は、外国人との共生社会について「ルールを守らない一部の外国人による不安や不公平感」に対応する必要があると指摘した。
21日、高市首相が就任後初閣議を開催し、政権運営の基本方針を決定。物価高対策を主眼に「生活の安全保障」「強い経済の実現」「防衛・外交強化」を三本柱とする「総合経済対策」の策定を指示した。閣僚給与の一部返納も決定。
高市新内閣が発足。茂木外相、小泉防衛相など経験と若手を融合。木原官房長官、片山財務相で安定を図り、政策実行力重視の布陣だ。
2022年の安倍元首相暗殺事件をめぐり、裁判員裁判の初公判が28日から奈良地裁で始まる。裁判は法的手続きを踏んで進められているものの、公的な再検証や詳細な情報開示が不十分なまま進行することへの懸念は根強い
歴史的な政権交代を経て、高市早苗氏が日本初の女性首相に就任。経済再建と外交強化を掲げ、「強い日本」を目指す新内閣が始動した。
高市早苗新総理の就任記者会見（全文）。「決断と前進の内閣」と所信を表明し、最優先課題の物価高対策（ガソリン税廃止等）や外交・安保政策、少数与党での政権運営について語った。
20日、東京・永田町で自民党の高市早苗総裁就任を祝う「国民の集い」が開催され、保守系議員や識者が多数出席した。高市氏はメッセージで国民の命と主権を守る決意を表明、登壇者からは「日本復活」への期待が相次いだ。
自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院議員定数の削減をめぐる議論に関し「地方の声を軽視すべきではない。小選挙区の削減はなかなか難しい」と述べ、全国一律での削減には慎重な姿勢を示した
21日の総理大臣指名選挙で、第104代内閣総理大臣に自民党総裁の高市早苗氏を選出。憲政史上初の女性総理が誕生した。自民党や日本維新の会、一部の無所属議員が高市氏に投票したとみられる。決戦投票に進むことなく、首班指名が決まった。
21日午後に発足する高市新内閣の顔ぶれが次々と明らかになりつつある。財務大臣には片山さつき元地方創生担当大臣、経済安保大臣には小野田紀美参院議員が起用。片山氏は、高市氏と同様に積極財政派で、小野田氏は外国人政策も担当する。
伊東市の田久保真紀市長が議会を解散したことに伴う市議選は19日に投開票され、前議長で田久保氏の経歴詐称疑惑を追及してきた中島弘道氏が再選を果たした。市長が訴えてきたメガソーラ計画停止は遠のいた形となっただけでなく、来年度の予算編成にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
「日本維新の会」の吉村洋文代表は20日午前の会見で、自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と明らかにした。このため、21日の首班指名選挙では、自民党内に造反がなければ、高市氏が女性として初めて首相に選出される公算が大きい。
与野党が石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙を21日に実施することで合意した。政府・与党は、10月下旬に予定されるトランプ大統領の訪日を前に、新政権体制を整える必要があるとして、調整を急いでいた。
2025/10/17
1994〜96年まで内閣総理大臣を務めた村山富市氏が17日、老衰のため死去した。101歳だった。村山氏は日本社会党出身で、1994年6月に総理大臣に就任し、社会党・自民党・新党さきがけによる連立政権を率いた。
公明党が立憲民主党および国民民主党との政策協議を進め、野党との連携を強化する動きをみせている。自民党との連立解消を経て、政策実現を軸とした「中道改革勢力」としての立ち位置を鮮明にしつつある
自民党に所属しながら高市早苗総裁に投票しないとする「造反議員26人」を列挙した怪文書が永田町で出回り、立憲民主の有田衆院議員が自身のXで画像拡散した。該当議員は事実無根だとして否定している。
2025/10/16
自民党の山田宏参院議員は、2025年10月14日までに自身のX（旧ツイッター）で、自民党への入党希望者が急増していると明らかにした。背景には、高市早苗新総裁の誕生に対する強い期待感があるとみられる。
自民党の高市早苗総裁は、石破首相の後任を決める首班指名で首相に選ばれた場合、小泉進次郎農林水産相を防衛相、林芳正官房長官を総務相に起用する方向で調整に入った。複数の報道機関が報じた。
