ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

リトアニア国防省が最近、中国製スマホに安全警告を発したのを受け、ドイツ議員が調査を求めた。

リトアニア国防省は21日、シャオミの製品に中国政府が警戒する用語の検出およびコンテンツの利用を制限するなどの機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。

同省の国家サイバーセキュリティセンターは報告書の中で、欧州で流通する中国製スマホの関連機能は止められているが、理論上、いつでも遠隔作動ができると指摘している。

検閲対象となってるのは、「自由チベット」や「台湾独立万歳」「民主運動」など400以上の用語。使用者がダウンロードするコンテンツに対象となる用語が含まれる場合、自動的にダウンロードが妨害される仕組みになっているという。

暗号化された閲覧履歴データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認したという。

同様のサイバーセキュリティ上の欠陥は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製のスマホでも見つかっているという。

ドイツメディアによると、調査対象となったスマホはファーウェイの「P40 5G」、シャオミの「Mi 10T」と「OnePlus 8T」など。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）の広報者は、「政府機関の公務用携帯電話の購入リストにはいかなる中国製ブランドも含まれていないが、公務員が個人的に購入した中国製スマホを公務に使用する可能性を排除できない」と述べた。 

フィンランドのサイバーセキュリティ関連企業、F-Secure社ドイツ支社のセキュリティ専門家であるRüdiger Trost氏はDPAに対し、「リトアニア政府の主張を真剣に受け止めるべき」」と述べた。

「中国政府は自国製スマホのデータを直接操作することが可能だと思う。中国政府が技術を使って情報検閲を実施しようとすることに関して、私は信じて疑わない」とTrost氏は指摘した。

また、別の情報セキュリティ会社、Esetの広報者であるThorsten Urbanski氏も、「中国製スマホの監視疑惑が長い間、問題視されている。ほとんどの場合、その操作はスマホメーカーによるものではない」と指摘している。

（翻訳編集・李凌）