中国当局が軍事的な挑発を続けているなか、米国と台湾は軍事協力を強めている。台湾紙・聯合報5月31日付によると、台湾の特殊作戦部隊の戦闘力増強のため、米軍は特殊作戦部隊を派遣し、台湾国軍と訓練を行う予定だ。また、米国の上院議員は、台湾が敵軍に占領された場合を想定し、米軍が台湾に「レジスタンス・ネットワーク（RESISTANCE NETWORK）」の構築方法を伝授することを提案した。

米国の特殊作戦・低強度紛争を担当する国防次官補に指名されたクリストファー・マイヤー（Christopher Meyer）氏は5月27日、承認を得るために米上院の公聴会に出席した。マイヤー氏は、米軍が台湾に特殊作戦部隊を派遣することを明らかにした。

聯合報は、国防部（防衛省に相当）の情報筋の話として、米陸軍の｢安全保障部隊支援旅団（SFAB）」の兵士らは、台湾新竹県・湖口郷にある国軍合同訓練北部センターに駐屯したと伝えた。また、米陸軍の特殊部隊と海軍の特殊部隊である「シールズ」も、台湾陸軍の特殊部隊と定期合同訓練を実施しているという。米海兵隊特殊作戦コマンド（MARSOC）も今年、初めて台湾に関係者を派遣し、国軍の専門家と交流する計画だ。

同報道によると、7月、国軍は漢光37号軍事演習「実兵操演（実際の兵士たちが実弾を用いる防衛演習）」を実施する。その後、米軍の他の特殊部隊が台湾に到着する見通しだ。

国防部は、「中国共産党による台湾に対する軍事的脅威は、地域の安定と平和にとって最大の危機となった」とし、国軍の軍事戦略は「戦争防止を目的にしている。関連の軍事訓練と交流はこの目的に基づいている」と強調した。

台湾では現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が拡大している。このなかで、米軍は依然として積極的に台湾と軍事交流を行っていることが注目された。

（翻訳編集・張哲）