［東京　17日　ロイター］ – 中国が環太平洋連携協定（TPP）に加入申請したことを受け、西村康稔経済再生相など日本政府の閣僚からは17日、「TPPのルールを満たしているか見極める必要性がある」とのコメントが相次いだ。麻生太郎財務相は加入の実現性に懐疑的な見方を示し、茂木敏充外相は「戦略的な観点も踏まえて対応する」と語った。

麻生財務相は同日午前の閣議後会見で、「新規加入できるような状態ですかね今の中国は、と単純に思う」と発言。「例えば国有企業のルールなどが細かく書いてある」と述べ、条件の順守を巡る今後の中国側の対応に疑問を呈した。

TPPは2018年に日本やオーストラリア、ニュージーランド（NZ）など11カ国が署名して発効した。加盟するにはモノの関税だけでなく、知的財産や投資の保護、政府調達、国有企業、電子商取り引きなどのルール面で条件を満たす必要がある。今年に入り英国が加盟を申請した。

西村経済再生相は「中国がTPPの極めて高いレベルのルールを満たす用意があるのか、しっかり見極める必要がある」と指摘。梶山弘志経済産業相も「全てのルールの受け入れ用意できているか、見極めが必要」と語った。

茂木外相は同様の見解を示した上で、「他の参加国とよく相談しながら、戦略的な観点も踏まえた上で対応していく必要がある」と述べた。英国の加入手続きが先行するとした。