［東京　21日　ロイター］ – 日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「2プラス2」を創設する方針を固めた。日本時間21日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通し。中国を念頭に経済安全保障などを議論することを想定している。

複数の関係者が明らかにした。

経済版2プラス2には、日本側から外相と経済産業相、米側から国務長官と商務長官が出席する方向。

日米両政府は昨年4月の菅義偉前首相の訪米時に、経済安保や気候変動問題、サプライチェーンなどについて両国が協力するため「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げており、その延長となる。同パートナーシップでは中国の対外経済政策「一帯一路」も念頭に、民主的な原則に則り、透明な貿易ルールや、高い労働・環境基準、低炭素と整合的な経済成長を目指すとしていた。

日米電話会談は日本時間21日午後10時メドに実施の予定。岸田文雄首相は就任後、米バイデン大統領とは英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で対面で話しているが、本格的な首脳会談は初めて。日本側は早期訪米を希望していたが米国の感染拡大などを受け電話会談となった。