日本

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のエリス総裁補（経済担当）は20日、国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだと述べた。

中国ではこのほど、仮想通貨「ビットコイン」の取引所が相次いで、閉鎖と取引停止を発表した。中国当局は、クラウドファンディングでのビットコイン取引は資金洗浄、密輸、ねずみ講などの犯罪につながりかねないとして、9月上旬に厳しい規制に乗り出した。北京市当局は、取引の実状を調査するために、各取引所の責任者や幹部に対して市から離れることを禁止した。

世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。

豪準備銀行（中銀）のエリス総裁補は20日、世界経済は1年前と比べ改善しているが、地政学的なリスクが経済の改善を阻害する恐れがあるとの認識を示した。

プロ野球セ・リーグは18日、広島カープが甲子園で2年連続8度目の優勝を決めた。広島カープがリーグ連覇をしたのは37年ぶり。

中国共産党系メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及し、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認めて、中国は未だかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。

安倍晋三首相は、8％の消費税率を予定通り2019年10月から10％へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。

中国共産党は近年、中国に進出する外資企業に党支部（党の末端組織）の設置を強化し、企業統治への介入を図っている。米国の専門家は、外資企業での党組織設置は世界貿易機関（WTO）が定めた国際規定に違反しているとし、WTOが中国当局に対して抗議し措置を講じるべきだと指摘した。

国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかった。自民、公明両党は18日に幹事長ら党4役で会談し、臨時国会冒頭での解散も視野に、今後の対応を協議する。

複数の国内メディアは、安倍晋三首相が早ければ今月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する可能性があると伝えている。17日付朝日新聞朝刊は、安倍首相が年内解散の検討を与党幹部に伝えたとし、臨時国会冒頭での解散を視野に北朝鮮情勢などを見極めて最終決断するとしている。

2009年8月に「好感度No.1女優」として親しまれていた大原麗子さんが亡くなった。享年62歳。1999年にギラン・バレー症候群を患って以来、芸能界から遠ざかっており、自宅での孤独死だったという。映画やドラマでの華やかな栄光とは裏腹に、2度の結婚が破局に至るなど、私生活は必ずしも恵まれなかった。某紙が大原さんの死を「〈美人薄命〉ということばが連想される」と評していたのを思い出す。

中国当局が最近発表した工業生産や不動産、輸出など主要経済指標が事前予測を大幅に下回っため、専門家は中国国内景気の改善が一時的なもので、今後経済の減速が続くとの見通しを示した。

国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。

中国メディアはこのほど、南部の浙江省湖州市長興県で、300トン分の病死したブタが山に不法投棄されて、付近の住民にガン発症者が急激に増えていると報じた。

世界一長いシベリア鉄道が、さらに伸びる計画がある。ロシア政府は、シベリア鉄道を北海道まで延伸する計画について、日本側のパートナー企業を探している。実現すれば、ユーラシア大陸を横断する鉄道ネットワークが、英ロンドンから東京まで繋がることになる。いっぽう、日本政府や鉄道は、実現する見通しの低さからか、コメントを出していない。

トランプ米大統領は14日、11月に日本と中国、韓国を訪問することを計画していると語った。

格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは14日、北朝鮮が挑発的行為をやめることに真剣な姿勢を示した場合、韓国のソブリン信用格付けの引き上げを検討する可能性があると明らかにした。

北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日発射時より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。

政府は、15日朝6時57分ごろ、北朝鮮がミサイル1発を発射し、7時4分ごろから6分頃に北海道の上空を通過したと発表した。7時16分ごろ、襟裳岬の東から2000キロの太平洋上に落下したと推定している。　

中国国有銀行大手の中国農業銀行は13日、現金自動預払機（ATM）に顔識別技術を導入し預金の引き出しサービスを始めた。専門家は、顔識別で人物を特定できる上追跡も可能であるため、中国当局が国民全体や、陳情者への監視ツールとして応用する可能性が高いと指摘した。中国国内では近年、「顔識別」技術が急速に普及している。

韓国ロッテグループ傘下の小売り大手・ロッテショッピングがこのほど、中国国内の一部のスーパーマーケットの売却と人員削減を検討していることが報じられた。ロッテグループは、韓国の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD、サード）配備に用地を提供したとして、今年3月から中国でバッシングを受け、業績が急落している。

最新の研究論文によると、中国北部の住民は深刻な大気汚染の影響により、南部住民と比べて寿命が約3.1年短くなっている。寒い北部では、当局が暖房システム配給政策を実施しており、石炭燃料の暖房から排出される大気汚染物質が南部より多いためだという。

中国共産党の第19回全国代表大会（19大）が10月18日に開催される。向こう5年間の重要人事が決まるこの会議に先だって、6日に公開された出席者名簿に、軍最高指導部・中央軍事委員会（以下・中央軍委）の現職で江沢民派の3人の名前はなかった。3人が中央軍委に再選しないことを意味している。90年代末から軍の主導権を握ってきた、江沢民派勢力の後退を示すものとみられる。

一部で報じられたトランプ米大統領の長女イヴァンカ氏夫妻の訪中計画は白紙になった。米国側からのキャンセルと報じられた。イヴァンカ夫妻を取り込むことで大統領に影響を及ぼそうとする中国政府の思惑は外れた。

中国習近平国家主席が主導する反腐敗運動の立役者、現政治局常務委員で中央紀律委員会書記（中紀委）の王岐山氏が10月18日開催の中国共産党第19回全国代表大会（19大）で、次期最高指導部に留任する可能性が大きいとみられる。中国政府系メディアは3日から8日まで、王氏の動きについて3回も報道した。　

国連安全保障理事会は11日夕方（日本時間12日午前7時頃）、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対して、全会一致で追加制裁決議案を採択した。

外国人観光客を意識して、中国国内の観光地では英語の説明を併記した案内板や標識が増えているが、思わず吹き出してしまうような迷訳が後を絶たない。安徽省には誤訳看板の名所ともいえそうな、ある観光名所がある。