日本

今年半ばに退任した梁振英・前香港特別行政区長官（63）は6日、「国家と香港」と題するシンポジウムで、「国家による殺人は犯罪ではない」と発言し、物議を醸し出している。

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。

陝西省の延川県にユニークなホテルがあり、中国のSNSで注目されている。絶壁に囲まれ、あまり日が当たらない。街は近くとも、崖側なら喧騒も届かず、静寂のなか眠ることができるかもしれない。ただし、崖には「落石注意」の注意書きは貼られている。

汚職摘発に尽力してきた王岐山氏が執筆した文章には、利益集団が「党と国の権力を奪取する」ことを防がなければならないと述べられた。これまで、一部党幹部による政権転覆の計画があったと政府高官の発言の端々に出ていたが、政府の公式発表はない。

ロシア革命から百年が経った今、世界初の共産主義国家が誕生した地では共産主義がもたらした惨禍に対する反省が行われている。最新の世論調査によると、ロシア革命を誇りに思わないと答えたロシア人は94%に上り、否定的な意見が大多数を占めた。さらに最新の研究は、武装した市民が酔っ払いだらけだったため、ロシア革命ではなく「酔っ払い革命」だったと皮肉を込めて呼称した。災難を作り出したレーニンの遺体を赤の広場から引きずり出して埋葬すべきとの呼び声も高まっている。

早稲田大学は7日午前7時頃、同大学に対する爆破予告がされているため、安全確保の目的でキャンパス内への立ち入りを禁止し、該当時間帯を休講にすると発表した。

居心地が悪かったのか、中国を牛耳る7人の最高指導部の一人として紹介された王滬寧氏は落ち着きがなかったように見える。地方首長の経験がなく、歴代最高指導者のゴーストライターとして黒子に徹してきたが、突然の大抜擢に本人は誰よりも驚いたかもしれない。

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。

「第二の軍事力」と称される武装警察部隊（以下、武警部隊）に習近平政権はメスを入れた。中国全人代は10月31日、武警部隊改革の草案を審議した。同中央会議で武警部隊トップの王寧・司令員は改革の方針について「中央指導部・中央軍事委員会による一括集中指導を強化する」と述べ、改革で指揮・管理の体制、組織構造を見直すと説明した。改革案の詳細はこれから決めていくという。

［東京　5日　ロイター］ - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の

11月5日10時頃、トランプ米大統領の乗る専用機が、東京都の米軍横田基地に到着した。大統領専用機「エアフォース・ワン」にタラップが設置されると、まもなくしてトランプ大統領とメラニア夫人が姿を見せ、空港で迎えた両国政府関係者、多くのマスメディア、日本人や在日米国人らに手を振った。

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。

中国国営石油大手の中国石油天然気股份有限公司（ペトロチャイナ、以下は中国石油天然気）株価は、10月30日の中国国内株式市場で1株＝8.3元で終値を付けた。2007年11月5日に同社が上海証券取引所に上場してから10年が経った。同社の株価相場がこの10年間下落し続けており、時価総額約8000億ドル（約90兆4000億円）が吹き飛んだ。米ビジネス情報サイト「クオーツ（QUARTZ）」など複数の海外メディアが伝えた。

北京の頤和園（いわえん）は、世界遺産にも登録されている清王朝時代の庭園だ。近くの昆明湖からは、画のように洗練された美しい設計を望むことができる。しかし、歴史遺産に不釣り合いな五星紅旗をたなびかせる中国共産党宣伝事務所が、このたび園内に設立される。

金正恩（キム・ジョンウン） 労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）の息子・金韓松（キム・ハンソル）氏の所在について、韓国の情報機関・国家情報院はこのほど、取りざたされている中国滞在中との情報を否定し、「安全なところにいる」と所在を把握しているとし、具体的な場所を明かしていない。

米トランプ大統領の来日に先立ち、大統領補佐官であるイバンカ・トランプ氏が3日、東京で開かれた日本政府主催の国際女性会議（WAW!2017）で講演した。「アベノミクスはウーマノミクス」と、女性の経済参加への支援政策になっていると支持を示した。

8月以降消息を絶った中国の人権弁護士・高智晟氏が近日、公安当局により不当監禁されているとの情報が、高氏の支持者「高智晟関注組（高智晟の動向を見守るチーム）」を通して海外に伝えられた。支持者の哎烏（ガイ・ウ）さんは米国メディア新唐人テレビに対し、「高弁護士は陝西省佳県から北京の公安部に移され、武装警察らに拘禁されているとの情報を掴んだ。ただ、具体的な場所はまだ不明だ」と語った。

中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大屋敷には看板が見当たらない。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部（以下、統戦部）の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部のプロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を出した。以下の全文はその抄訳。

人体に有害な高濃度スモッグに覆われた天安門広場前をマスクもなしにジョギングし、習近平氏の著書を読むよう自身の会社従業員に勧め、愛娘の誕生には習氏に名付けを求めるー。これは熱心な中国共産党員の話ではない。米フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の話だ。

韓国軍高層部によると新型の「停電爆弾」の研究はすでに完成し、予算が整えばいつでも生産を開始できると状態にある。カーボンなどの導電体を封入したこの爆弾は北朝鮮の電力施設にダメージを与え停電を起こすことができることから、北朝鮮の弾道ミサイルや指揮系統を無力化できるのではないかと期待されている。聯合ニュースが8日に報じた。

香港にある日本人幼稚園の園児らが同市のビーチで遊んだ後、ごみを一つ残さずに持ち帰ったことに、香港市民は「神級自律（神的な自律精神）だ」と熱烈に称賛した。

安倍総理大臣は11月1日、国会で第98代総理大臣に選出されたことを受けて、第4次安倍内閣が発足、全閣僚が再任した。SNSのツイッターでは、「＃安倍さんに国民の声を聴いてもらおう」とハッシュタグが出回り、政権に対する要望や取り上げて欲しい議題などが相次いだ。同日23時頃には、安倍総理大臣の公式アカウントもツイートし、盛り上がりを見せた。

国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下HRW、本部ニューヨーク）の公式サイトは22日、中国公安部が全国民の声紋情報を管理するデーターバンクを設けていると明らかにし、声紋採集の対象は前科のある人・犯罪被疑者にとどまらず一般市民に及んでいることに懸念を示した。

中国の習近平国家主席は31日、24日に閉幕した党大会で選出された最高指導部新メンバーとともに、上海市にある中国共産党第1回党大会（1921年7月）が行われた記念館を訪れた。新「チャイナ・セブン」が勢ぞろいで北京を離れたのは、極めて異例なことだ。

不正事実が次々と明るみに出ている神戸製鋼の性能データ改ざん事件。名門企業だけに、メイドインジャパンの信頼性を失墜させたと批判され、事態は大きくなる一方だ。

25日2期目を発足させた中国習近平国家主席の側近は北京市や上海市など主要都市のトップに任命された。このほど党中央組織部、党中央宣伝部と党中央弁公庁のトップも習氏の側近の陳希氏、黄坤明氏、丁薛祥氏で固まった。この3つの組織は、国内省・市のトップの人事、メディア統括、党最高指導者の日常業務の管理と処理を司る重要な党中央機関だ。

AKBの姉妹グループで、昨年独立した​中国・上海発のSNH48が「歌唱祖国（祖国を歌い上げる）」「我和我的祖国（私と私の祖国）」など中国共産党の定番愛国歌のカバー版MVを次々とリリースし、プロパガンダの一端を担ぐ御用アイドルグループになっている。このことが日本で話題になっているがあくまでも「対岸の火事」。一方、中国共産党に詳しい有識者の間では、中国政府の洗脳の対象はもはや自国民にとどまらず、日本を含む全世界に及んでいるという認識が広まっている。本記事は各方面の情報をまとめてその一部実態を明かす

中国共産党中央規律検査委員会前書記の王岐山氏は来年春開催予定の「両会」（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で国家副主席に就任する可能性が浮上した。習近平国家主席の盟友である王氏は、24日に閉幕した党大会で最高指導部からの退任が決まったばかりだ。党大会後の王氏の待遇問題について注目されている。

ロシア出身のモデル、ブラーダ・デューバさん（Vlada Dzyuba、14歳）が、中国で3カ月間契約の過酷なモデル業をこなすなか、死亡する事件が起きた。ロシアのシベリア・タイムスが10月27日に報じた。中国のモデル所属事務所には、ブラーダさんに契約時間以上の労働を強いていた疑いが持たれている。