日本

公益財団法人日本陸上競技連盟（以後　陸連）の年間表彰セレモニー「アスレティックス・アワード2017」が19日（火）に開催された。

「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

今週末に控える世界的大イベントークリスマス。中国でも、近年若者が中心に、クリスマスに家族や友人とワイワイ過ごす習慣が広がっている。しかし、中国当局がクリスマス関連イベントの開催を禁止しようとしている。背景には、当局が中国国民が欧米社会の価値観を受け入れることに恐れ、その思想を統制し続けていくとの思惑がある。

海外から日本を訪れる観光客の数が、11月として、過去最高を記録した。

仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表する。これによると、少なくとも65人の記者やメディアスタッフが死亡し、326名の記者が身柄拘束された。

28年前の1989年6月3日深夜から翌日未明にかけて、中国の軍隊が北京の天安門広場で大規模民主化デモに参加する大学生や市民らを武力弾圧した「六四天安門事件」。中国政府の公式説明は当初から「軍は誰一人を殺していない」だった。いっぽう、香港メディアはこのほど、英国政府が最近に解禁した外交機密ファイルの内容として、中国政府の内部統計では死者は少なくとも1万人に達する、と報じた。

台湾南部、高雄に住む陳建銘さん（47歳）は幼少期に小児麻痺に罹り、数十年もの間、病苦と戦ってきました。しかし現在は、完全に病から抜け出して健康な生活を送っています。そのきっかけとなったのは、30歳の時に始めた法輪功（ファールンゴン）の修煉でした。

中国は、10年前に子会社化した英国の半導体企業から、空母に艦載した軍機を高速発進させるハイテク技術の一部を入手していた。この半導体技術は現在、欧州の輸出規制対象だが、買収された当時は、規制対象となっていなかった。

高層ビルの屋上など高所で危険なパフォーマンスを自撮りし映像を配信して広告収入を得ていた中国人男性はこのほど挑戦中に転落し死亡した。その死をきっかけに、過激になる一方のネット映像配信のあり方をめぐる議論が中国国内で巻き起こっている。

中国13億人の国民は今常に、当局のAI搭載型監視カメラネットワークによって日々の行動をチェックされている。このネットワークの名は「天網システム」だ。当局が2015年、顔識別分析機能を備える「天網システム」を構築し始めた。当局が同システムの導入について、犯罪者追跡を目的にしていると主張している。しかし、専門家は、当局の狙いは、監視の強化によって政権を脅かすすべての言動を取り締まることだと指摘した。

中国大手民営企業が最近あいつぎ、海外の資産を売却するなど国外投資から撤退している。背景には中国政府は企業の海外投資に対する規制を強化しているためだとみられる。

国際社会が北朝鮮の問題に注視するなか、台湾海峡で異変が生じている。中国の軍用機はこのほど、頻繁に台湾周辺空域で飛行。中国軍部は空軍パイロットが撮影したという環台湾島飛行の上空映像を公表した。台湾メディアは中国からの脅威が「エスカレーターになりつつ」と評した。

韓国メディアのTV朝鮮は12月17日、日本政府が朝鮮半島有事の際、在韓邦人の避難のために烏山・米軍基地の使用許可を韓国政府に申し入れたと報じた。韓国側は、日韓の歴史的背景のほか「日米韓が軍事同盟に発展しない」との中韓合意に基づいて、自衛隊機の受け入れには難色を示している。

安倍総理肝いりの成長戦略「働き方改革」、その重要テーマの一つ長時間労働の短縮について、東洋経済新報社が、全上場企業に対して改革の進捗状況について調査した。過去1年間で56％の企業で残業時間が減少したことがわかった。

米国務省関係者がこのほど、同省はトランプ大統領の命令で世界各国の人権侵害者を調査していると話した。中では、特には中国の伝統気功、法輪功の愛好者に対する生体臓器摘出に関わった中国共産党高官とその親族の名簿を収集していると述べた。

最近、北京はまた「きれいな建物のスカイライン特別行動」起動し、現在まで、北京市内に1万以上の「無資格」と認められる看板が撤去された。一時に北京が 目印のない都市になったために、多くの人々が迷子になり、方向喪失という。北京はますます北朝鮮の平壌に似ていくと市民に風刺された。

師走は冬至に向かって、日足がどんどん速くなります。夜が最も長くなり、地球は冬眠生活に入ります。地球は冬眠生活の暖炉と食料を確保するために、木枯らしを吹かして生命の落ち葉を地表の内側へと回収します。

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

サイバーセキュリティ企業であるマカフィー株式会社が、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2017年の10大セキュリティ事件をランキング形式で発表した。

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。

韓国の文在寅大統領の中国訪問に同行した韓国人カメラマン2人は14日、北京で貿易関連の取材中、中国側の警備員から集団暴行を受けて、けがを負った。韓国外務省は、中国当局に厳重抗議をし、謝罪と事実関係を明らかにするよう求めている。

加藤勝信厚生労働相は12日の定例記者会見で、海外で臓器移植を受けた患者に対して、一定条件を満たせば健康保険から海外療養費を支給することを検討していることを明らかにした。早ければ規定変更を今月内にも通知するという。しかし、「国の移植環境整備が先決」との意見はニュースのコメントに多く上がっている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日午前、就任後は初めて国賓として中国を訪れた。それに合わせて、中国中央テレビ（CCTV）は文在寅大統領のインタビューを全国放送した。しかし、放送内容で大統領の北朝鮮核問題、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）などに関する部分が大幅に編集された。

韓国メディアはこのほど、中国と北朝鮮との国境地帯で中国軍の兵士が戦闘に備える宣誓式が行われた。地元住民の間で、半島有事への不安が高まっている。

10月の党大会閉幕後、2期目を発足させた中国の習近平政権は、汚職・腐敗取り締まりの強化を続けている。この約2カ月の間、すでに3人の省レベル（閣僚級）高官が失脚した。また、1人の軍高官が汚職容疑の調査中に自殺した。

欧州金融大手のドイツ銀行グループがこのほど発表した研究報告において、中国の金融危機の発生確率は、他の主要経済体と比べて2倍高いと指摘した。主因は、中国の債務急増だとした。

昨年11月東京都中野区のアパートで中国人女子留学生・江歌さん（当時24歳）を殺害したとして、殺人など罪を問われた中国籍の陳世峰被告（26）の裁判員裁判の初公判は11日、東京地裁（家令和典裁判長）で開かれた。

中国の李克新・駐米公使は8日、駐米大使館で開かれた講演において、台湾への武力進攻を言及した。これを受け、台湾政府は強く抗議し、中国当局の圧力に屈しない姿勢をあらためて示した。

2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入している外資系企業は、知的財産権保護の弱体化や完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被られていると指摘した。

ティラーソン米国務長官が米現地時間12日、米中両国が北朝鮮の急変事態に備えているとして、核・ミサイル開発を止めない北朝鮮への武力行使の可能性をはじめて示唆した。