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中国国内ではこのほど、天津市にある天津師範大学が12月上旬に公表した通知の内容に関して、論争を巻き起こしている。この通知の内容は、中国各地の大学における女子大学生の深刻な売春実態を反映したためだ。中国人ネットユーザーは、中国の将来を担う若者の道徳水準低下に強く危惧している。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

退職後をゆっくりした田舎で過ごしたい高齢者、また地方で都会にはない働き方を求める若者が増えるなど、最近、何かと話題となっている地方移住。そんな中、月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）の2月号の特集で「第6回住みたい田舎ベストランキング」が発表された。人口10万人以上のまちで、答礼者を対象としたシニア部門と若者からシニアまで全世帯を対象にランキングした総合部門で北九州市が第一位となった

鴨川シーワールドで7日、千葉県鴨川市の成人式が行われた。

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内一部地区の住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に住宅購入資格を付与する方針を示した。今後、全国的に不動産抑制措置の全面撤廃につながるかに注目されている。

米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン（Washington Free Beacon）」は2日、中国の情報機関筋から入手した極秘内部文書とみられるものを公開した。文書には、対北朝鮮政策について中共政権が「北朝鮮側は核実験を中止すれば、経済的軍事的支援を拡大する」など中国の公式見解と相反する内容が記されている。一方、文書の信ぴょう性について議論が飛び交っている。

北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルは、打ち上げに失敗して、同国の人口密集地に墜落し、被害をもたらしていた可能性がある。米外交紙ディプロマットが3日に報じた。北朝鮮当局や国営メディアはこの事故について明かしていない。

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国（IS）」が持つ武器装備の約40％は中国から流れたとの調査結果を発表した。

女優タレントの石原さとみさんがCM東京メトロ「Find my Tokyo.」「西日暮里 フォトジェニックな1日」篇に登場しました。西日暮里の街かどのひとつひとつの風景に石原さんの自然で透明感ある表情が溢れる魅力的なCMとなっています。 　

中国で、年明け早々に2人の現役高官が失脚したことがわかった。中国共産党中央紀律検査委員会（中規委）は3日と4日、陝西省の馮新柱・副省長（57）と山東省の季緗綺副省長（57）が「厳重な規律違反」の疑いで、当局の取り調べを受けている、と相次いで発表した。当局は2人の失脚の理由を言及しなかった。汚職容疑が原因だとみられる。

米政府機関「対米外国投資委員会（CFIUS）」はこのほど、国家安全保障上の理由で、中国電子商取引最大手アリババ傘下金融子会社、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）による米国際送金会社マネーグラム社（MoneyGram）の買収案を却下した。米政府は中国資本による米企業買収に厳しい姿勢を見せている。

中国で最近、ホテルの衛生問題が話題になっている。河南省鄭州市のある有名なチェーンホテルでは、「便器を拭いたぞうきんでグラスを拭く」などずさんな客室清掃の実態が暴露された。

中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の中国の対外債務残高が約11兆1498億元で、1兆6800億ドルに相当と発表した。人民銀行（中央銀行）が今年7月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は244兆元。両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約255兆元（約4412兆円）を上回ったことが浮き彫りになった。

中欧・スロバキア共和国の国会議員39名が習近平氏に書簡を送付、法輪功学習者やチベット・ウイグル人等に対する弾圧を停止するよう求めた。議員諸氏は4つの党派からなり、スロバキア国会の4分の1強に相当する。書簡では中国共産党政権の弾圧政策を糾弾し、迫害の責任者・江沢民らの責任を問うよう求めた。書簡は2017年12月7日、世界人権デーに首都ブラティスラヴァから発送された。

天下多事の酉年が終わり、瞬く間に戌年を迎えました。 昨年は、世界情勢に大きな影響を与えたいくつかの出来事がありました。一つ目は政治素人という異色のドナルド・トランプ大統領の誕生。二つ目は中国の党大会で習近平が一強体制を確立したことです。

罷免された孫政才・前重慶市党委書記に4人の愛人、3人の隠し子がいると香港メディア「香港01」は25日、情報筋の話として報じた。

中国共産党中央政治局は27日の会議で、第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）を来年1月に北京で開くと決定した。同会議でおもに憲法改正案について協議する。改正案が通過すれば、中国共産党が1982年以降、5回目の憲法改正となる。

15年前の旧正月の大晦日に、北京の天安門広場で男女5人が焼身自殺を図った。新華社通信は、これにより法輪功学習者2人が死亡、同4人が火傷したと報じた。国際人権団体や欧米メディアは、この事件は「法輪功への反感を高め、弾圧の正当性を宣伝するため」に仕立てあげられたものとの見方を伝えている。最近、事件現場に軍関係者として近くで見ていたという男性から、新たな証言が得られた。厳戒態勢の天安門には「誰もいなかった」という。

中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。

近日、中国共産党政権の浸透工作が相次いで暴露され、各国が警戒心を強めている。オーストラリアは中国からの政治献金を断ち切る法整備を行い、米国では中国共産党の「長い腕（ロングアーム）」に関する公聴会が開かれた。中国専門家の横河氏は「（各国にある）中国平和統一促進会は親中共団体ではなく、中国共産党委直属の組織だ」と指摘、中共の民主国家に対する「統一戦線（敵対者を共産主義陣営に引き込む作戦）」工作の危険性を訴えた。

中国の天津市第二中級人民法院（地裁）は26日、「国家政権転覆罪」に問われた人権活動家の呉淦氏（44）に対して懲役8年、公民権はく奪5年の判決を言い渡した。2015年7月9日以降、中国当局が行った人権派弁護士の一斉拘束、いわゆる709事件を含む権利擁護活動家への取り締まり中で、言い渡された判決として最も重い刑となった。

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。

中国当局が近年ネット規制を強化したことで、2015年以降1万3000以上のウェブサイトが閉鎖され、約1000万のアカウントが停止されたことがこのほど、明らかになった。中国国内人権活動家は、中国当局はビックデータを利用して、全国民の言動を監視していると強く非難した。

中国でチべット人の焼身自殺が再び起きた。台湾メディアによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で男性が23日焼身自殺をはかり死亡した。2009年以来152人目となる。

米連邦議会議員の間では、中国共産党政権に対する懐疑的な見方が強まっている。共和党ダナ・ローラバッカー下院議員はワシントン市内で開かれた「中国における人道犯罪と脱党ムーブメント」に参加し、中国共産党の圧政について言及した。

中国当局は近年、貧困人口を減らすための「貧困撲滅運動」を展開している。しかし、一部の地方政府の幹部らが貧困救済資金を着服するとの汚職事件が増えている。

巨大な金魚が代々木体育館を泳ぐ？！　「空飛ぶ金魚at代々木体育館」と題したデジタルアートが、大晦日、国立代々木競技場第一体育館で一般公開される。

　、いまや20億人の利用者を有する世界最大のソーシャルメディア（SNS）フェイスブック。最近、同社元上層部が相次ぎ、ソーシャルメディアが人々のつながり、社会とのつながり方を変えてしまい、人間をマインドコントロールしていると警鐘を鳴らし、ソーシャルメディアの利用自粛をよびかけている。

今年約16社の中国企業が米証券当局の厳しい審査を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などに新規株式上場（IPO）を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価はIPO初日の発行価格より5.7％下落した。中には、下落幅が2桁となった銘柄もあった。専門家は、堅実に事業を経営しようとしない中国企業に対して、米投資家は証券当局よりさらに厳しい目を向けていることを浮き彫りにした、との見方を示した。