中国大手民営企業が最近あいつぎ、海外の資産を売却するなど国外投資から撤退している。背景には中国政府が企業の海外投資に対する規制を強化しているためだとみられる。

英紙フィナンシャルタイムズによると、中国民営複合企業大手の復星集団（フォースン・グループ）は最近、2015年購入し、現在開発中のシドニーの巨大オフィスビルの95%の土地権利を、持ち分5%の豪企業に譲渡した。

12月に入ってから、大手複合企業の海航集団（HNAグループ）の譚向東CEOは、所有する海外の不動産の売却に着手しているとほのめかした。同社は、ニューヨーク、シドニー、香港などの資産を売却するため、投資ファンドの設立を検討しているとも明らかにした。

同じく複合企業大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）もこのほど、過去3年間で購入した国外資産について、一部を売却したこと、残りも譲渡する予定だと表明した。

こうした動きの背景には、中国政府が民営企業の国外投資に対する規制を強化しているためだとみられる。中国国家発展及び改革委員会（以下、発改委） 、商務部、中央銀行、外交部などが18日、合同で民営企業の国外投資の規範を公布した。

発改委の報道官は記者会見で、一部民営企業の国外投資には規定違反、不当競争、安易な決断、品質・安全管理の不備などの問題があり、規範はこれら問題点を解消するためと説明したが、中国の事情に詳しい識者は資金の海外流失に歯止めをかけたい狙いがあるとみている。

（翻訳編集・叶清）