米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。

統計によれば今年度上半期にベトナム政府が批准した外商投資案件は1723件で総額74.1億ドル、拡張投資は合計628件で増資総額29.4億ドル、また外国企業が購入した投資信託は合計約81.2億ドルになる。

今年度上半期にベトナムが誘致した184.7億ドルの外資総額は昨年度同期より9.2％減少しているが、新規投資や拡張投資の申請数は明らかに増大している。ベトナム計画投資省は誘致総額が減少した原因として、昨年度上半期には大型の投資案があったが今年はなかったことを挙げている。

ベトナム台湾商会ハノイ支部の盧智生会長は「米中貿易戦争以前、香港と中国の対ベトナム投資額は上位5位に入らなかったが、最近ベトナムへの投資が増大しているのは香港や中国の企業が貿易戦争を避けているためだ」と述べた。

投資額を産業別にみると1位は加工製造業で131.5億ドル、2位が不動産業で13.2億ドル3位が小売業で10.5億ドルとなっている。

（大紀元日本ウェブ編集部）