日本

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交官や軍事専門家は、インド太平洋地域の重要性の高まりと南シナ海の緊張の高まりについて議論した。

米大人向けアニメ「サウス・パーク」の最新エピソードが中国当局による強制臓器摘出、強制収容所での殺人、言論統制、習近平国家主席を思い浮べる熊のプーさん、香港の抗議活動などの内容に触れたため、中国当局は7日同アニメに関するネット情報を徹底的に封じ込め、放送禁止にした。

台湾と断交して中国と国交を結んだ南太平洋の島国・ソロモン諸島のソガバレ首相は、中華系企業幹部を含む32人の官民の一団と北京を訪問している。野党代表らは、中国の影響力拡大を危惧している。

日本の保守派には、頭の切れる論客らしい論客はあまりいない。しかし、英語圏には左翼を次々論破することで知られる論客が何人かいる。その代表格が、ジョーダン・ピーターソン（Jordan Peterson）とベン・シャピーロ（Ben Shapiro）である。

カナダ・オンタリオ州リッチモンドヒル市とヴォーン市の政府が、それぞれ10月5日と6日に開催予定の中国共産党政権設立70周年関連イベントを取りやめたことが分かった。

中国メディアはこのほど、即席麺販売の拡大に注目している。世界金融大手クレディ・スイスの中国人エコノミストは、即席麺の販売増加は中国消費者の購買意欲の低下を意味するとの見方を示した。

チェコ共和国首都のプラハ市政府は7日、中国北京市との「姉妹都市」関係を解消すると決定した。同市のズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長はこれまで、中国当局に対して、「姉妹都市協定」に記載された「一つの中国」内容を削除するよう求めてきた。中国側に拒否されたため、市政府が決断した。

全米プロバスケットボール協会（NBA）のチームで、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャーであるダリル・モーリー氏は5日ツイッター上で、香港市民の抗議デモを声援するメッセージを投稿した。中国共産党機関紙・人民日報は6日、同チームのオーナーにモーリー氏の解雇を求め、国内NBAファンにボイコット運動を呼び掛けている。

香港政府は、議会決議を不要とする緊急条例を発動した。専門家は、今後、当局はメディアやインターネットの情報規制のほか、警察による市民の大規模な逮捕・拘留、私財没収など、あらゆる側面で全体主義的な管理が強化される可能性があると考えている。

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍（PLA）は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。

台湾内政部（内務省）の入国管理局は10月2日、法輪功を迫害した人物の入境を禁止にしていたことを、立法院（国会に相当）での質門の回答で明らかにした。

北朝鮮は10月2日に潜水艦発射弾道ミサイルSLBMを発射した。北朝鮮は3日にSLBM発射試験だと発表。同時に北朝鮮はSLBM発射時と思われる画像を公開。隠すこと無く世界に北朝鮮の武威を示した。

香港当局は3日、警官の実弾発砲で一時重体となった男子高校生（18）を、「暴動罪」と「警官襲撃の罪」の容疑で起訴した。警察は、男子生徒が当時「金属製の棒」で警官を殴打しようとしたため、実弾発砲が問題ないと主張。

米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live App」をアップストア（App Store）から取り下げたことが明らかになった。抗議者が同アプリを通して、警官隊の動きを追跡できる。中国当局がアップル社に圧力をかけたとみられる。

共和党リック・スコット議員（66）はこのほど、米国建国の精神である自由が「アメリカン・ドリーム」を作り上げてきたが、現在流行しつつある社会主義は、私たちからこの自由を奪うことだと認識するよう強く呼び掛けた。

中国広西チワン族自治区の桂林市臨桂新区政府はこのほど、中国不動産デベロッパー大手、碧桂園控股有限公司（カントリー・ガーデン、以下は碧桂園）が同区内の住宅物件の販売価格を値下げしたことを非難したことが明らかになった。同社の上層幹部が謝罪したほか、他の不動産企業も「値下げを行わない」と区政府に誓約書を提出した。湖北省や江蘇省などの各地方政府も、不動産企業に値引きを禁じた。

最近、ソマリアのテロリストによる攻撃で、ケニアの警備員5人が死亡した。犠牲者は、中国から購入した装甲兵士輸送車に乗車していたが死亡事故に至ったため、戦闘地における中国車両の適正が疑問視されている。

香港メディア9月25日付によると、香港複合大手の新世界発展グループが、市民の住宅難を解決するために、香港政府に対して、総面積27万平方メートルの土地を寄付すると発表した。中国当局が今後香港富豪らに対して土地を収用する動きが加速し、香港で新たな「土地改革」に発展する恐れがあるとみられる。

2020年、台湾総統選が近づくにつれて、北京も選挙結果に影響を与えようとする圧力を強めている。米国防省インド・アジア太平洋担当ランド・スクリバー（Randall Schriver）補佐官は、米国の民主主義的なパートナーである台湾が、独自の地位を維持し選挙が行えるよう措置を講じるとした。

「世界最長」とされる、江蘇省のガラスの吊り橋は10月1日、破損のため、観光客十数人が負傷した。米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア2日報じた。中国で祝賀ムード一色の建国日でもあるため、当局は情報を封鎖したという。

私たちの多くはカラスが何か信じられないことをするのを知っている。この素晴らしい賢い鳥は”話す“ことを教えられるだけではない。彼らは人間の表情を認識し、食べ物を得るために複雑な作業をこなし、そして友人として人間に贈り物を持って来さえもする。

米国上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル議員は、中国建国70周年に合わせて声明を発表した。中国を支配する共産党は10数億人以上の中国の人々の悲劇の根源であり、さらに周辺国への脅威だと述べた。

「中国のグーグル」と呼ばれる中国インターネット検索エンジン大手、百度（バイドゥ）のブラウザ部門は9月30日同ウェブサイトで、パソコン向けのブラウザ・サービスを停止すると発表した。同社の収益が低迷するなか、過去半年間5人の上層幹部が退社した。

米司法省は9月30日の記者会見で、中国国家安全省（MSS）に米の国家機密情報を渡した疑いで、中国出身で現在米国籍の男性住民1人を起訴したと発表した。司法省は、男と米の2重スパイが情報取引をする現場の様子を写った動画を公開した。

米、カナダ、英、オーストラリアに在住する法輪功学習者はこのほど、中国国内の学習者への迫害に加担した中国当局者のリストを作成し、同時に4カ国の政府に提出した。学習者は各政府に対して、法に則り加担者への入国拒否と海外資産の凍結などの制裁を強化するよう呼び掛けた。

大紀元時報英字版（Epoch Times）は米ラジオ放送局と共に、対談イベントを共催した。出演者たちは、米中貿易戦、北京指導部の動き、中国共産党政権の特徴などについて語った。出演者の一人は、「中国のミラクルは終わった」と表現した。

仏リヨンのサッカースタジアムで9月28日、リーグアン（一部リーグ）8日目、オリンピック・リヨン対FCナントの試合が行われた。リヨンのファンはスタンドで、チベットの旗の巨大な図柄を作ったり、旗を振ったりした。中国官製メディアの中継放送時間に合わせて、試合時間が不規則に変更されたことに対する抗議だという。

台湾高雄市にある国立中山大学のキャンパス内では9月27日、中国本土出身の男女2人が、香港の抗議デモを支持するメモを壁一面に張る「レノン・ウォール」を破壊したことで逮捕された。警察は翌日夜、謝罪文を提出した2人を釈放した。

10月1日、香港では各地で反中国共産党政府デモが行われた。催涙弾の発射のみならず、実弾を使いデモ参加者を武力弾圧している。香港メディアによると、香港警察官は18歳の男子高校生に至近距離で胸部に向けて銃弾を放った。弾は肺に達し、この生徒は危篤だという。

建国70周年、なのだという。そりゃどこの国かと、とぼけてみたくなるのは、他国のことに無関心だからではない。隣国の国民として、たとえ儀礼的にせよ慶賀すべきかも知れないが、彼の国の場合、とてもそんな気持ちにはならないからだ。その70年は、罪なき人民にとってあまりにも苛烈であった。また、その非道ぶりを隠蔽することに極めて厚顔であるという欺瞞性に、ほとほと嫌気がさす。今の中国のことである。