山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

山田議員は、米ペンス副大統領が半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」で行った対中国政策演説を例に挙げ、米政府の中国人権問題への取り組みと、これに合わせた国際的な報道の増加により、「人権侵害について日本も強く出る好機だ」と述べた。議員は政府に対して、中国人権問題への積極的な行動をうながした。

また議員は、外務省に勤務経験のある40代の北海道大学教授の男性が9月、北京で拘束された事案、および他の中国における日本人拘束事案について、政府に早期解決を求めた。北海道新聞によると、北大の男性は中国国務院のシンクタンク社会科学院に招待され北京を訪れた際、拘束されたという。

日本にとって、邦人拘束、人権問題および安全保障に課題が多いなか、中国の習近平国家主席を来春、国賓として迎えることに、自民党議員からも疑問の声が上がる。山田議員は「邦人拘束が解決しないまま、領海侵犯事案も増える傾向にある。日中関係が正常な軌道に戻った、と言えるだろうか」と指摘した。松川るい議員もまた同委員会で、邦人拘束問題が「未解決のまま中国主席を国賓として迎えても、日中関係を新たな段階に引き上げたといえるのか」と疑問を呈した。

茂木外相は、一連の邦人拘束に対して、10月に即位礼参列のために来日した王岐山国家副主席にも抗議したと述べた。報道によると、安倍首相もまた王副主席との会談で、早期帰国への対応を求めたという。

ウイグル問題と臓器収奪問題

中国西部・新疆ウイグル自治区の人権侵害については11月5日、米ポンペオ国務長官が声明を発表。国外に脱出した収容経験者や家族への迫害について強い懸念を示すと批判した。これ以外にも、米国務省や国防総省は、ウイグル自治区における少数民族の大量拘束に幾度となく言及している。

外務省参事官は、同問題について、2018年10月および2019年6月の日中首脳会談、そして、スイスのジュネーブにおける国連人権理事会の定期レビュー・対中国審査では、ウイグルの人権問題に言及し、勧告するなどしていると回答した。

山田議員は重大な人権侵害の件として、国内外の臓器移植希望患者のために、中国では宗教少数派らが拘束され、本人の意思にかかわらず臓器が奪取されているとの問題を取り上げた。カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と元閣僚デービッド・キルガ―氏らの調査によると、この問題は中国共産党、警察、裁判所、病院、軍が組織的に関与していることが明らかになっている。

6月、国際的な人権問題について第三者が証拠を検証する「民衆法廷」が英ロンドンで開かれた。法廷は、中国では「かなりの期間、相当数の臓器収奪が行われてきた」と結論付けた。この内容は英字圏を中心に100あまりの主要メディアが取り上げた。外務省は、この民衆法廷の最終裁定を認知しているとした。

臓器移植は、手術までの待機時間が数年から十数年とされる。しかし中国では、医療倫理上考えられない最短で数日、長くても数週間で手術を行うことができ、需要に応じた（オンデマンド）殺人が行われていると人権団体は批判している。大紀元は10月、中国有数の肺移植センターを構える北京の中日友好病院に問い合わせたところ、数週間内で肺の移植手術することは「中国ならば可能だ」と答えた。

山田議員は、マタス氏の書籍を引用して「臓器の出どころは強制収容所であり、大半の犠牲者は法輪功学習者で、ウイグル族、チベット族など少数民族も含まれる。未曽有の人権犯罪を止めるには、世界に真相を伝える他ない」と述べた。

中国の移植手術と人権侵害の報告を受けて、国連や欧州連合、米下院議会、カナダの上下院では批判決議が通過もしくは採択されている。イスラエル、スペイン、台湾では、渡航移植を禁止する法律が整備された。

山田議員は、日本が「自由と民主主義、基本的人権の尊重を国際社会に謳うならば、中国の臓器移植問題に黙っていることには違和感がある。外務省は関心を示してほしい」と述べ、情報収集を行うよう求めた。

茂木外相は、中国臓器収奪問題について、NGOや各国議会の報告を認知していると回答した。

（編集・佐渡道世）