［東京　３０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日の会見で、福島第１原発処理水の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入停止措置をとったことなどについて「様々な選択肢を念頭に、引き続きＷＴＯ（世界貿易機関）の枠組みなどのもとで必要な対応を行っていく」と語った。

松野官房長官は、これまでも中国による日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制に対してはＷＴＯの場でも問題提起してきていると述べた。

韓国の駐米大使が日中韓首脳会談の年内開催へ調整を進めていると明らかにしたとの報道に関しては「まだ何も決まってない」とした上で、「３カ国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたい」と語った。日中首脳会談についても現時点で決まったことはないが、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくとした。