為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。

要因は米国債金利の上昇と円安による輸出への促進効果である。外国為替専門家は、円相場が昨年の安値152円を下回らないと考えており、投資や為替ニーズがある人は、依然として低い時に市場に参入できると考えている。
 
バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、対米ドルの円相場が150円安を下回る前に、日銀が介入する可能性があると述べた。

スタンダード・チャータード銀行のG10外国為替担当であるエングランダー氏は、円安の継続は主に日米の金利差の拡大であり、また日本円は人民元安の渦に陥ることを恐れていると指摘した。
 
日本政府がまだ円安に介入しない理由は、外国投資が日本株への買持比率を高めており、円安になればなるほど買われ、円安による資金流出がまだ見られないからだと考えている。いっぽう、円安は実際に日本の輸出を助ける。

台新国際商業銀行（台新銀行）のチーフ外国為替ストラテジストである陳有忠氏は、為替市場の円安は国際経済情勢の変化に関連していると示した。

中国不動産セクターの債務危機を含め、世界の投資家の信頼に影響を与える。今年最も好調だった日本株は黒字決算が続き、市場は発生しつつある中国版リーマンショックの影響が波及することを懸念している。

円相場が次に150円の大台に近づく可能性について、陳有忠氏は「政府は口先で介入しているに過ぎず、実際に再び介入していない」と述べ、現在は主にドルの方向性を観察していると指摘した。

米ドル指数が104を超えて上昇することは容易ではなく、日本側もインフレの問題を考慮することと相まって、円安を継続させる可能性は低い。