英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。
2020/07/29
米中両軍が相次いで南シナ海で軍事演習を展開する中、中国当局は国内で開戦を匂わせる宣伝ポスターを張り出している。当局が緊張の雰囲気を作り出し、国民への統制を強めるためだとの見方が出ている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が7月27日伝えた。
2020/07/29
米カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所では、現地時間7月27日午後2時、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだ中国軍の女性将校、ジュアン・タン（漢字表記は唐娟、37）が逮捕後、初めて出廷した。
2020/07/28
米中関係が一段と悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張も高まっている。中国軍は、7月25日から中国南部の広東省南西部にある雷州半島で実弾演習を実施している。一方、米軍は7月26日に4回も軍機を派遣し、中国の浙江省や福建省などの沿岸部を偵察した。米P-8A哨戒機は一時、中国の領海基線まで41海里のところに迫った。
2020/07/28
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間（2018～19年）をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。
2020/07/28
インド政府は6月末、ティックトック（TikTok）やウィーチャット（微信、WeChat）中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。
2020/07/28
米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。
2020/07/28
中国の李克強首相は7月23日、国務院（内閣に相当）の会議で、地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示した。中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにした。
2020/07/27
中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工企業、凱洋世界海鮮公司の従業員を中心に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。
2020/07/27
豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。
2020/07/27
中国当局が7月18日、豪雨の影響で「長江第2号洪水」が発生し、三峡ダムに流れ込む水量が急増していると発表した。その後、中国当局は長江下流地域の江蘇省と上海市の洪水被害を避けるために、中流域に位置する安徽省内の河や湖の水門を開き放水を行い、堤防を爆破した。省の住民は、当局の事前予告なしの放水で、深刻な水害に見舞われたと大紀元に訴えた。
2020/07/27
中国のインターネット大手アリババの提供するアプリに関わっていたインド人元従業員は、同社の検閲や虚偽情報の拡散に異議を申し立てたところ、不当解雇されたとして、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏らを訴えた。インドの裁判所はこの元従業員の提訴を受けて、馬氏らに出廷するよう召喚状を出した。
2020/07/27
米司法省は7月24日、中国政府のために諜報活動を行っていたとして起訴したシンガポール人が、外国代理人としての違法行為に及んだとして罪を認めたと発表した。
2020/07/26
米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。
2020/07/25
米国内報道によると、米トランプ政権のテキサス州のヒューストン中国総領事館閉鎖命令は、共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動が一因だとした。
2020/07/24
マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。
2020/07/24
インド政府関係者によると、中印両軍は6月に衝突が発生したヒマラヤ山脈の国境沿いの係争地から撤退を約束したにも関わらず、中国は軍隊を引き揚げていないという。駐留させている兵士の数は4万人とのインドメディアの報道もある。
2020/07/24
ソーシャルメディア大手ツイッターは、最近、130人のアカウントを不正操作したハッカーは、対象者のうち最大36人の個人メッセージの受信箱にアクセスしていたと明らかにした。
2020/07/24
在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局（FBI）がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。
2020/07/24
米国務省のオルタガス報道官は7月22日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。
2020/07/23
米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。
2020/07/23
台湾の在香港出先機関の高官が7月16日、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」という原則に関する同意書のサインに応じなかったことで、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、台湾に戻った。台湾政府はこのほど、対抗措置として、香港政府の在台湾窓口機関の高官2人に対して、滞在ビザの更新を拒否したことが明らかになった。
2020/07/23
厚生労働省は7月22日、平成30年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果について発表した。それによると、強壮効果をうたう健康食品55製品のうち49製品から、頭痛などの副作用があるシルデナフィル（バイアグラのジェネリック薬）などの医薬品成分を検出したという。
2020/07/23
マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は7月22日、ツイッターの個人アカウントで、在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ。とっくに閉鎖されるべきだ」と投稿した。同議員は上院情報特別委員会の委員長を務めている。
2020/07/22
日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功修練「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について、同党を批判する声明を発表した。
2020/07/22
米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国政府系メディア環球時報も22日の報道で認めた。
2020/07/22
海上自衛隊は7月19～23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。
2020/07/22
中国当局は7月17日、2017年に香港から本土に連行した富豪、肖建華氏が率いる明天ホールディングス（以下は明天集団）傘下の金融企業9社を接収すると発表した。18日、明天集団は声明を発表し、中国当局による強制接収を非難した。専門家は、民間企業である明天集団が公に当局指導部の決定に反発したことは、党内の激しい権力闘争を反映したとの見方を示した。
2020/07/22
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は7月18日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で「戦時状態に入った」と宣言し、感染防止対策を強化すると表明した。市民によると、7月初めに市内の劇場ホールで行われた結婚披露宴が感染の発生源である可能性が高い。
2020/07/22
インド系米国人はこのほど、首都ワシントンDCにある中国大使館の前で抗議活動を行ったことが明らかになった。抗議者は、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大に便乗して、インドの領土を侵犯したと非難した。
2020/07/21
