日本

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

7月20日、中国共産党政権が伝統気功グループ、法輪功の学習者への弾圧政策を始めてから21年となった。米国務省は同日、ウェブサイトでポンペオ国務長官の声明を発表した。長官は、「法輪功学習者に対する21年間に及ぶ迫害はあまりにも長く、終わらせなければならない」と述べた。

オーストラリアがマスクの品質調査を始めてから、約200以上の販売業社が自ら医療用品販売登録を取り消したことがわかった。その多くは中国メーカーだという。

中国当局に拘束されていた清華大学法学院の許章潤教授は7月19日、釈放後初めての声明を発表した。同氏は、命がある限り体制批判を続けていくと述べ、「全体主義体制が必ず失敗に終わり、中国国民は必ず自由を手に入れる」と示した。

韓国放送通信委員会（KCC）は7月15日、中国製人気ソーシャルアプリ、TikTokに1億8600万ウォン（約15.4万米ドル）の罰金を科すことを決めた。TikTokは法定代理人の同意なしに、14歳以下のユーザーの個人情報を収集したことが通信法に違反したという。

中国官製メディアは7月18日、三峡ダムについて「変位、漏出、変形」が見られたと報じた。昨年にもインターネット上で同様の指摘が出ていたが、当局は否定した。

政府は1000億円あまりを投じて、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産業者）TSMCを日本に誘致し、国内で合弁事業を立ち上げる。国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る。

米紙ニューヨーク・タイムズは7月15日、トランプ政権が中国共産党員とその家族の入国を全面的に禁止することを検討していると報道した。中国当局の公表では、中国には9200万人の共産党員がいる。米政府は2億7000万人に影響が出るとの見通しだ。

来日中に心臓病を患い、心臓移植を待機するために帰国した中国人実習生は、わずか13日後に武漢の病院で移植手術を受けた。中国からの訪日医療ツーリズムに積極的な名古屋の藤田医科大学病院が、武漢にある華中科技大学同済医学院附属協和医院（以下、武漢協和病院）と連携して実現した。通常よりも何倍もの早さで移植手術を行える背景には、中国当局が管理する収容者ら無実の囚人から強制摘出した臓器を、移植病院が利用しているためだと国際人権団体などが指摘している。今回の名古屋の実習生の手術を執刀した董念国教授は、人権団体

中国長江中下流域では大雨の影響で、河川や湖の増水で洪水被害が広がっている。7月16日、安徽省銅陵市樅陽県に流れる長江では、水位が史上最高値に上昇し、一部の堤防が決壊した。17日早朝、江蘇省太湖の平均水位が警戒水位に達し、省政府は、洪水警報レベルを4段階中、最高レベルの赤色警報（特別警報に相当）を発した。

米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research）が4月7日、調査報告を公開し、米ナスダック市場に上場している中国動画配信サイトの愛奇芸（iQIYI）が財務報告を粉飾したと指摘した。米国人投資家らは6月15日、同社を相手取って、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所で集団訴訟を起こしたことが明らかになった。

中国当局は6月末、香港市民の抗議や欧米各国の反対を無視し、香港で国家安全維持法を導入した。中国時事評論家は、中国共産党政権と米国をはじめとする西側諸国の新冷戦がすでに勃発した今、香港はその最前線となったと指摘した。香港では、中国側の全体主義体制と欧米の自由民主主義体制の間で今、生死に関わる決戦が始まっている。

カナダの国会議員と人権団体は、人権侵害者に対して制裁を求めるマグニツキー法を元に、法輪功学習者に対する迫害政策を率いる中国当局者14人に制裁を科すようカナダ政府に求めている。

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。

ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府の複数の情報筋を引用して、トランプ政権が中国共産党員とその家族の米国入国を禁止する大統領令の起草を進めていると報じた。

中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で入院先の武漢に渡った。在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

中国当局は現在、海外からの中共ウイルス（新型コロナウイルス）の持ち込み、いわゆる「輸入型感染」を懸念して、外国に滞在する自国民の帰国を厳しく規制している。このほど、ドバイ、ヨルダン、クウェートとカタールにいる一部の中国人はそれぞれの現地の中国大使館の前で横断幕を挙げ、早期に帰国できるよう求めた。

中国河北省衡水市の地方銀行では7月12日、取付け騒ぎが発生した。地元当局はまたも、「うその情報を流した」として住民2人を逮捕した。6月にも、山西省と河北省望都県の地方銀行で取付けが起きた。

中国当局が1999年、伝統気功グループの法輪功学習者に対して弾圧政策を開始してから、7月20日で21年を迎える。7月11日まで、米英豪など16カ国の200人以上の議員や政府関係者が共同声明に署名し、21年間に平和に弾圧反対活動を行ってきた法輪功学習者への支持を示した。

ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。

オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。

6月26日、NHKだけ映らないテレビを自宅に設置した女性がNHKとの契約義務不存在確認を求めた裁判で、原告勝訴の判決が東京地裁で言い渡された。このテレビを製作したのは筆者である。

連日の豪雨と三峡ダムの放水により、長江中下流地域は深刻な水害に見舞われている。現在、江西省の水害被害が最も深刻だ。省内にある長江水系の淡水湖、鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。省政府は、洪水防止対策の「臨戦態勢」に入ったと宣言した。

インドネシア当局は、拿捕した中国漁船から、インドネシア人の遺体を見つけたと発表した。遺体は1週間あまり冷凍されていたという。人権団体によると、通報者は姉妹船に乗っていた別のインドネシア人漁船員で、「船長の虐待で死亡した」と報告していた。

中国当局が7月1日、香港での統制を強化する「国家安全維持法」を施行した後、7日から12日まで香港での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者数が180人以上に増えた。香港大学の専門家は地元メディアに対して、ウイルスの遺伝子変異で感染力が一段と強まり、基本再生産数R0は3～4となったと話した。

洪水被害を受けている中国南部でこのほど、アフリカ豚コレラが再び確認された。昨年、全国に拡大したアフリカ豚コレラの影響で、飼育されていた豚の約40％を占める1.8億頭が減少した。

中国国内では7月12日、4つの省（都市）でマグニチュード3以上の地震が発生した。首都北京市に近い河北省唐山市で起きた地震の規模はマグニチュード5.1で、北京市と天津市でも揺れを感じた。また、新疆ウイグル自治区でも13日、地震が発生した。