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映像クリエーターで映画監督の堀井威久麿氏が制作した昨年の香港民主化運動に関するドキュメンタリー映画、『香港画（Montage of Hong Kong）』がこのほど、大阪府門真市で開催される「門真国際映画祭」の同部門優秀作品賞を受賞した。香港メディア「立場新聞」が8月9日、伝えた。

トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信（WeChat）」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。

米税関・国境警備局（CBP）は2020年上半期、シカゴのオヘア国際空港だけで偽造された米運転免許証を約2万件押収した。中国や香港からの貨物の中から発見したものが大半だという。

先月30日に死去した台湾の李登輝元総統を追悼するため、森喜朗元首相を団長とする日本の超党派議員連盟による弔問団が8月9日、チャーター便を利用し日帰りで訪台した。森氏はこの弔問訪台は「安倍晋三首相の意向だった」ことを明かした。

今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。

中国自動車部品最大手の万向集団傘下の電気自動車（EV）メーカーカルマ社（Karma Automotive）は、最近米カリフォルニア州の裁判所で訴訟を起こされた。同社は、米国の同業他社との合弁契約交渉の過程で、他社の合弁計画を詐取したとして告発された。

名古屋にいた中国人実習生が重度の心臓病を患い、心臓移植手術のために中国に帰国した事案について、新たな事実が発覚した。女性は、武漢協同病院に着いてからの10日間で、3回も移植用心臓が提供可能な状態だったという。移植に至った3回目は、同時に2つの心臓が準備された。中国官製・人民日報で特集記事で伝えた。移植手術までの待機時間は日本なら3年以上だ。中国は、移植手術のために囚人の臓器の利用を停止したとしているが、いまもなお良心の囚人から移植手術のための臓器を収奪しているとの疑惑が深まった。

米下院議員は8月3日、名門大学6校の学長に対して、外国からの献金や贈答品、協定などを開示するよう書簡を出した。6校が過去5年間に受けた外国献金は1億ドル以上に上るが、詳細はこれまで明かされていなかった。

安全保障専門家によれば、中国が南シナ海の海底に監視システムを構築しているという。海中にセンサー・ネットワークを広げ、米軍など他国の動きを監視している可能性があると指摘する。

チェコのミロシュ・ビストルジル（Miloš Vystrčil）上院議長は、8月29日〜9月5日の日程で台湾を訪問する。蔡英文総統と会談する予定だ。台湾の中央通信社が8月6日に伝えた。代表団には科学者、議員、企業代表など約90人が参加する。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した日本国内の入院患者の死亡率が7・5％と、欧米と比べ3分の1であることが、国立国際医療研究センターの調査で分かった。

台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。

米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股（テンセント）を名指しした。

中国広州市越秀区の法輪功学習者・王雪禎さん（76歳女性）は2019年7月9日、広州市公安局公共交通支局の私服警官に尾行されたのち強制拉致・拘置されて1年になる。現在、老人の身体は非常に危険な状態にある。

中国南部で台風第2号と第3号が過ぎ去った後、米軍がこのほど、中国沿岸部での偵察活動を再開したことがわかった。北京大学の研究調査機関、「南海戦略態勢感知計画（SCS Probing Initiative、SCSPI）」によると、8月5日と6日、米軍機3機が中国周辺海域で飛行した。

8月5日、米上院外交委員会で、人事案承認をめぐる公聴会がオンライン形式で行われた。駐日本米国大使に指名されている有力シンクタンク・ハドソン研究所所長ケネス・ワインスタイン氏は事前原稿で、安倍首相が最初に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などを踏まえ、これまで以上に日米関係が緊密になっていることを強調した。

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。

米議会は、中国当局による米企業などへのサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。

中国共産党の支配下にある清華大学新聞・伝播学院は、CNNやニューヨーク・タイムズなど欧米主要メディアから人的・資金的支援を全面的に受けていることがわかった。同学院は、マルクス主義の理論でジャーナリズムを指導すると掲げている。

衆議院議員・長尾敬氏は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題の調査を管理する仕組みがない。こうした背景を受けて、長尾氏は大紀元の取材に対して、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。

中国気功法・法輪功は21年前から今日まで、中国共産党から迫害を受けている。中国本土には2000万人の学習者がいると人権団体は報告しており、自由主義を支持する国々は弾圧の即刻停止を呼びかけている。しかし、党は迫害に中国全土「全員参加」を呼びかける特別キャンペーンを開始した。弾圧強化策として、法輪功学習者による迫害反対の資料を見つければ、国民に「報奨金」を出す方式を設けた。通報を奨励するよう各省や直轄市に通知した。懸賞金の最高額は10万元（約150万円）。

中国で新たな感染症「新型ブニアウイルス」が発生し、現在まで少なくとも62人が感染し、7人が死亡した。

中国南部の雲南省政府は8月4日、ラオスから飛来したバッタ「黄脊竹蝗」による農作物の被害が拡大していると警戒を呼び掛けた。バッタの群れは省都の昆明市に近づいているという。

今年6月、東風汽車グループの高官2人が相次ぎ失脚し、それが軍用車の大規模汚職事件と関連していることが最新のニュースで明らかになった。

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。

米シンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）はこのほど「欧州における中国の影響力を明らかにする」と題した報告書を発表し、その浸透工作を分析した。共同著者は在米の軍事専門家・吉原恒淑氏。報告によると、中国共産党が各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。こうした団体は、表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、実際は中国共産党の代理人として、ヨーロッパにおける党の影響力の拡大・深化を目指している。

中国共産党機関紙・環球時報が8月3日、「米国駐在の中国人記者は8月6日の期限を前にビザ更新を許可されていない。6日以降に滞在資格の無効化に直面している」と報じた。40人の記者に影響が出ているという。

エクアドルは、ガラパゴス諸島付近の大量の中国漁船を追い払う外交手段を模索している。ポンペオ米国務長官は、エクアドルへの支持を表明し、北京に違法漁業を停止するよう要求した。

エストニア政府はこのほど、中国資本の支援を受けたフィンランドの首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ「世界最長の海底トンネルを建設計画」を却下する見通しだ。