8月5日、米上院外交委員会で、人事案承認をめぐる公聴会がオンライン形式で行われた。駐日本米国大使に指名されている有力シンクタンク・ハドソン研究所所長ケネス・ワインスタイン氏は事前原稿で、安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などを踏まえ、これまで以上に日米関係が緊密になっていることを強調した。

ワインスタイン氏の日本大使就任は、上院の承認が必要となる。同氏は、日本と米国の緊密な安全保障協定で最も注目すべきは、両国の戦略政策文書である米国の国家安全保障戦略（2017年）、国防戦略（2018年）と日本の防衛計画ガイドライン（2019年）とは連動している点だとした。

「自由で開かれたインド太平洋の推進に関する幅広い連携は、2016年8月に安倍首相が最初に発表し、2017年11月にトランプ大統領が適応させた概念」として、日米の安全保障上のパートナーシップはこれまで以上に緊密になっていると語った。

さらに、日本は、寄港地の拡大や軍事演習への広範な参加、相互アクセスなど、さまざまな形で日米安全保障協力を進めていると述べた。「日本は過去8年間、防衛費を増加させてきた。日本は、最新の装備品、相互運用性、クロスドメイン能力、海洋領域の認識、情報、監視、偵察の新技術に重点を置いて、防衛能力を強化し、近代化してきた」と話した。この上で、「日本が安全保障の能力をさらに強化し、同盟内でより大きな責任を負うことを奨励したい」と述べた。

ワインスタイン氏は、日米が北東アジアの安全保障上の大きな課題に直面しているとし、北朝鮮による核・弾道ミサイルおよび関連プログラムがもたらす脅威を取り上げた。また、北朝鮮による日本人拉致問題は「日本国民の心の奥底にある」と認識しているとして、トランプ大統領がシンガポールとハノイの米朝首脳会談でこの問題を提起したと語った。

中国については「軍事力と技術力が向上すればするほど、インド太平洋地域や世界的な不安定化行動が増大する可能性が高い」と分析。例えば、不法な海洋権利の主張、近隣諸国に対する破壊的で強硬的な手段、自由主義的でルールに基づく秩序への挑戦などをあげた。

「自由で開かれたインド太平洋を推進するための持続的な努力の中で、日本と米国は、地域の他の日米同盟国やパートナーとの多国間協力を強化しなければならない。また、幅広い安全保障と経済的利益に関して東南アジアの友人を支援するための協力し続ける必要がある」と付け加えた。

経済について、ワインシュタイン氏は、2020年1月1日に発効した日米通商協定を取り上げた。「日米両国は、世界の国内総生産の約30％を占め、毎年3000億ドル以上の商品やサービスを交易するトップ貿易相手国の一つである」「米国は日本の直接投資のトップの国であり、日本は米国への最大の投資家で、米国50州で合わせて6447億ドルを投資している」と紹介した。

また、自由で開かれたインド太平洋の推進、そして地域のインフラ投資・支援ネットワークである「ブルー・ドット・ネットワーク」を促進し、中国共産党の広範囲経済圏構想・一帯一路に取って代わる健全な代替案を提供できると主張した。

ワインスタイン氏は、連邦捜査局（FBI）クリストファー・レイ長官の最新スピーチを引用し、中国共産党による経済と国家安全保障にとって脅威となる最先端研究と知的財産の窃盗にも警鐘を鳴らした。このためには「日本大使として、新興技術と重要なサプライチェーンを保護することは、私の最優先事項の一つだ。サイバー防衛を強化し、情報セキュリティ慣行を調整して、日米が共有する経済的・防衛的優位性を維持することも含まれる」と述べた。

さらに、新型コロナウイルス流行後の世界で、日米が信頼できるベンダーを通じたサプライチェーンを構築する対策を講じる必要性を説いた。

（翻訳編集・佐渡道世）