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香港をめぐる米中の対立が激化する中、米国の対中制裁の影響力が強まっている。中国の国有銀行は、引き続き資金調達と海外投資を行うために、香港当局者に対する米国の制裁に協力する意向を表明した。

中国企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微博（WeChat、ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。

米国務省のモーガン・オクタガス報道官は、中国共産党による法輪功への弾圧を非難し、迫害を即時停止するよう求めた。

台湾の中央通信社（CNA）によると、台北市検察庁は8月13日、台湾の国家安全保障法に違反したとして、3人の元地方議員秘書を起訴した。

インドは11日、スパイ容疑と、地下銀行ハワラを使用した詐欺の疑いで中国人の男を逮捕した。関連金額は100億ルピー（約1億3,400万ドル）という。印中関係が緊迫している今、一部の印メディアでは、「中国当局の扇動で意図的にインドの経済安定を損なっているのではないか」との憶測が流れている。

マーク・エスパー米国防長官は8月11日、ディエゴガルシア島（Diego Garcia）にB-2爆撃機を3機配備し、中国共産党に明確なメッセージを送った。

中国政府系の半導体メーカーが、台湾の大手半導体メーカーであるTSMCから、年間100人以上もの管理職や高度技術者などを、さらなる高額給与を条件に引き抜いている。中国のこの動きは、北京が国内の半導体産業の海外部品サプライヤーへの依存度を下げることを目的としているとみられている。

南シナ海での米中対立が高まるなか、領有権を主張する中国に対して、米国は空母を派遣するなど対抗する姿勢を見せている。軍事衝突の引き金になりかねないが、サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月11日、関係者の話として、北京は情勢の激化を回避させるために、中国海軍に米軍戦艦を相手に冷静を保つよう命じたと報道した。

米中関係が急速に悪化し、両国経済の分断（デカップリング）の可能性が高まる中、中国当局は自動車メーカーに中古自動車部品の再利用を奨励する政策を導入した。この動きについて、一部の学者は「米中経済分断のための準備ではないか」とみている。

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。

米国税関・国境警備局（CBP）は、中国の英騰集団（Hero Vast Group）から輸入したアパレル製品に対し、即日「差し押さえ令」を出したと発表した。同社は製品製造に囚人を強制労働させた疑いがあるという。

香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。

ポンペオ米国務長官は8月12日、チェコ共和国を訪問した際、「中国は経済力を利用して、世界規模で影響力を発揮している。その世界に及ぼす脅威は、冷戦時代のソ連を上回るものであり、米国にとっては手強い相手だ」との認識を示した。

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル（Jamie Seidel）氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。

中国の臓器移植では、無実の囚人から強制的に臓器が摘出されていると米国や欧州議会、人権団体が長らく指摘している。このほど、日本の有志組織は、臓器強制摘出の加担を疑われている中国医師らのリストを、外務省中国モンゴル第一課に提出した。

中国は6月、隣国ブータンの南東部に位置するサクテング野生生物保護区の404平方マイルの領有権を主張した。この地域はレッサーパンダの生息地として知られ、ブータンの半遊牧民であるブロクパス族の居住区でもある。

米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。

中国天津市第2中級人民法院（地裁）は8月11日、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民・元会長（58）の公判を開いた。当局は、頼氏が約18億元（約276億円）の賄賂を受け取ったとした。収賄額として、これまでの最高額だとみられる。

中国江蘇省で先日、豚肉を積んだトラックが交通事故に遭い、近隣住民が豚肉の多くを持ち去った事件が発生した。ネットユーザーらは「これは共産党の支配下で人々のモラルが崩壊した現状である」と嘆いた。

フランスの国家情報自由委員会（CNIL）は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合（EU）の調査にも参加しているという。仏メディアが報じた。

オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術（ファーウェイ）がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。

マイク・ポンペオ米国務長官は8月10日、メディアのインタビューに対し、「中国（共産党）は何十年も前から米国を利用してきた、二度とそのようなことが起こるのは許さない。もうたくさんだ」と改めて強調した。さらに「米国は今、中国共産党に対して真剣に反撃しており、検討中の長い一連の行動がまだある」と述べた。

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、中国当局のウイグル人イスラム教徒弾圧活動を支えたと米国の制裁対象企業リストに加えられた。同社はヨーロッパに進出のための英国拠点設立計画を断念した。

前回のコラムで新型コロナウイルスの科学を取り上げたが、今回はこれに関連して新型コロナ対策における政治と科学の関係について考えてみたい。

8月10日朝、香港警察は突然、中国に批判的な香港紙、ネクスト・デジタル社（蘋果日報、アップル・デーリー）創始者である黎智英（ジミー・ライ）氏を逮捕した。逮捕報道を受け、同社株価は一時17％下落したが、投資家や市民らは爆買いで支持し、午後一転して344％上昇した。

スイス銀行（UBS）の最近の調査によると、輸出志向型企業はその生産能力の一部を中国から移転する強い意欲を示している。多くのサプライチェーンの移転は、中国製造業への投資をさらに制限することになる。

中国では6月から、南部を中心に大規模な洪水に見舞われている。国内外の一部の専門家は、中南部に流れる長江に位置する巨大水力発電ダム、三峡ダムの洪水抑制能力について疑問視し、長江上流での記録的な豪雨でダムの決壊の可能性を指摘した。。米国の専門家は、三峡ダムが安全上に大きな問題が起きれば、統治の合法性を主張する中国共産党政権にとって、致命的な打撃を与えるとの見方を示した。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が8月11日報じた。

湖南省卲陽市警察は7月以降、交通渋滞の改善を理由に、市内での電動バイク使用禁止を強化した。8月7日、市民数千人は、電動バイクだけの使用禁止では交通渋滞の緩和にならないとして、市政府庁舎に押し寄せ、抗議活動を行った。

台湾の吴钊燮外相は9日、「ソマリランドの駐台代表Mohamed Omar Hagi Mohamoud氏が中国からの圧力を恐れず、無事7日台湾に到着したことを確認した。主権と友情は売り物ではない、これは国際的に認められるに値する事実である」とツイッターを更新し歓迎の意を表明した。