トルコ議会は２３日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認める法案を承認した。４時間以上にわたる討議の後、賛成多数で可決された。
UBSの専門家は、今年も継続するマクロ経済リスクと高まる地政学的リスクによって、安全資産としての金の保有が正当だと考えている。今年金相場が10％上昇すると予想。
アルゼンチンのミレイ大統領はダボス会議に出席し、西側諸国における社会主義の蔓延について警鐘を鳴らした。19世紀末には自由主義大国だったアルゼンチンはいかにして没落し、そこから私たちはどのような教訓を得ることができるのか。ミレイ大統領の演説の全文を紹介する。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が２２日にスナク英首相と会談し、紅海やパレスチナ自治区ガザ、ウクライナを巡り協議したと述べた。
中国福建省で貿易会社を営むハン・チャンミン氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱で、経営を存続できなくなる恐れに直面している。
米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
台湾国防部（国防省）は、中国の気球６基が２１日に台湾海峡上空を飛行したのを確認し、うち１基は台湾本島上空を横切ったと発表した。
南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。
台湾との断交から10か月が経った今、ホンジュラスの経済を支える主力の1つであるエビ関係の産業が崩壊の危機に瀕している。
ドイツのリントナー財務相は１８日、国内で極右政党への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を科すようEU加盟国に求めた。
国際通貨基金（IMF）1月14日に発表した研究によると、世界の仕事の約40％がAIの影響を受ける。
北朝鮮は、今週行われた韓米日合同軍事演習に対抗し、水中核兵器システムの実験を行った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日伝えた。
18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。北朝鮮によるミサイル発射を非難し、緊密に連携していくことを再確認した。
カナダ・ケベック州のルゴー首相はトルドー首相に対し、州サービスが難民増加により「崩壊点」に近づいているとして、同州への難民流入を食い止め、関連費用を拠出するよう求めた。
国務省グローバル・エンゲージメント・センター調整官兼特使のジェームズ・ルービン氏は１８日、国政選挙が続く今年の欧州で、ウクライナ問題を巡る世論操作を狙ってロシアが情報戦を仕掛けると明らかにした。
米連邦議会の複数議員は、台湾の次期総統に選出された頼清徳氏への支持表明に向け数週間以内に台湾を訪問する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として１８日に報じた。
韓国のサムスン電子は1月17日、通話の内容を複数の言語に同時通訳する機能を搭載した新型のスマートフォンを発表した。2023年のスマートフォン世界出荷台数でアップル社が13年ぶりに首位の座を奪還しており、サムスンは新機種で対抗する姿勢だ。
アルゼンチンで先月就任した急進的リバタリアン（自由至上主義）のミレイ大統領が１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し、社会主義を非難する一方で自由市場をたたえる姿勢を改めて示した。
13日の選挙で当選し「台湾の新しい顔」となった頼清徳氏と蕭美琴氏の18年前の写真が今、華人圏のSNSで拡散されて話題になっている。
中共が誕生したとき、なぜ台湾は別の道を歩めたのだろうか？
それは、日本国民の多くが知らない、あるいは知らされていない日本人の関与があったという。
彼は、金門島における古寧頭戦役に、実は、参加していた。また、彼の献策が中共政府の中国人民解放軍の撃破に貢献したという。この敗北により、中共政府は台湾奪取による統一を断念せざるを得なくなり、今日に至る台湾の存立が決定的となった。
現代自動車グループは1月17日、重慶工場を売却したと発表した。不安定な中国市場からインドやインドネシアなど他のアジア諸国に重点を移すという。
経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本メルコスール経済連携協定（EPA）の早期実現を求めた。
フィッチ・レーティングスは１６日、インドの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「ＢＢＢマイナス」に据え置いた。見通しは安定的とした。ただ、脆弱な財政状況が格付けに対する「最大の制約」と指摘した。
日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。３国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲を受け、欧州連合（ＥＵ）は１６日、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワール指導者を新たにテロリストと指定し、制裁対象に追加した。
ロシアのプーチン大統領は１６日、戦争が続けばウクライナは国家として「回復不可能な打撃」を受ける可能性があるとし、ロシアが得たものを手放すよう迫られる事態にはならないとの考えを示した。
