政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
トランプ大統領とモディ首相が会談し、防衛協力や貿易拡大、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化について議論。F-35戦闘機の供与計画やエネルギー分野での協力が注目される。
ヘグセス米国防長官は13日、NATO国防相会合後の記者会見で、中国の軍事的脅威に対して米国単独では抑止できないとの認識を示し、日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化の必要性を訴えた。
トランプ大統領は近い将来、プーチン大統領と会談を行う予定だと発表。最初の会談はサウジアラビアで行われる可能性を示唆した。トランプ氏はウクライナのNATO加盟は非現実的だとの見方をしている
台湾・台中市の新光三越百貨店でガス爆発事故が発生した。死傷者計13人。
インド政府が中国からの鉄鋼輸入急増に対抗し、15～25％の仮関税導入を検討。国内製造業保護が目的。2024年4～10月には輸入量が前年比35.4％増加。
石破首相は12日、訪日中のウィップス・パラオ共和国大統領と首脳会談を行った。二国間関係の強化や地域協力について幅広く意見を交換した。
中国共産党政権にとって最近の大きな打撃となったのは、パナマが「一帯一路」協定の更新を行わないと発表したことだ。これはトランプ新大統領の圧力キャンペーンにとって重要な進展となる。
今回の外相会合は、トランプ米政権発足後初めてのG7外相会合となる。ウクライナ情勢が主要なテーマ。G7各国の連携強化が注目される。
米政府は11日、ロシアの刑務所で3年間服役していた米国人を解放されたと発表。フォーゲルさんの解放と引き換えにロシアに何らかの見返りを提示したかとの質問に対し、トランプ氏は記者団に「大したことはない」と回答した。
2025/02/12
きょう2月12日は中国では「元宵節」と呼ばれお祝いする。 しかしそんなお祝いでありながら法輪功学習者とその家族の悲しみは止まない。中国共産党はなぜ法輪功を迫害するのか。中共のプロパガンダではない法輪功の真実を伝える。
米ホワイトハウスは11日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、AP通信の大統領執務室での取材を禁止した。APは、憲法で定められた言論の自由および報道の自由に反すると反発している。
2025/02/12
トランプ米大統領は7日、ロシア・ウクライナ戦争終結についてプーチン露大統領と話をしたと述べた。クレムリンの報道官は米中間で「様々な形のコミュニケーションが行われている」と述べた。
世界的な温暖化対策の機運停滞か？ パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、参加国の9割が期限までに提出していないことが明らかになった。
トランプ米大統領は10日（現地時間）にすべての鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税を課すと予想されているが、米国株は取引週の開始時に上昇していた。
2024年の台湾の対外投資額は前年比82.6％増の485億8,621万ドルとなり、2年連続で過去最高額を更新した。台湾企業は中国依存から脱却し、多様な市場への進出を進めている
2月7日、米国務省の報道官は神韻芸術団に対する中共の脅迫を非難し、言論の自由を守るための措置を求めた。6日、英国の議員も議会で、中共による信仰の自由への迫害の深刻さに言及し、制止する必要があると訴えた。
2月6日、トランプ大統領は大統領宗教自由委員会の設立を発表し、司法長官がその指揮を執ることを明らかにした。信仰の自由を擁護し、米国は宗教信仰を回復すべきだと強調した。
幻想的に夜空を彩る 台湾「ランタンフェスティバル」
16か月を費やしたホーグ調査の報告書を検証し、外国干渉の実態とその対策の限界を探る。
パナマ政府は6日、中国共産党政権に「一帯一路」からの離脱を正式通知。90日後に発効予定。中共は「米国の圧力による中傷」と反発し、パナマ政府に再考を求めている。
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
アルゼンチンのミレイ大統領が未成年の性別変更手術を禁止し、女性刑務所の収容基準を見直す大統領令を発令。ジェンダー政策の転換に国内外で賛否が分かれる。
ルビオ氏がG20外相会議をボイコット。南アフリカの土地収用政策をめぐり、トランプ政権は南アへの援助停止を決定。一方、中共は南アを支持すると表明。
アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。
2025/02/06
米国防長官ピーター・ヘグセス氏は4月にパナマを訪問する予定だ。パナマの高官は2月4日、両国の官僚が不法移民と麻薬密売の撲滅に向けて協力を進めることを発表し、重要な合意が達成される見込みだと述べた。
韓国産業通商資源部は、職員にDeepSeekのAIサービスの使用を禁じる暫定措置を発表。韓国政府の一部機関も、安全保障上の懸念からDeepSeekの利用を制限し、公式サイトへのアクセスを遮断している
韓国のIT大手Kakaoは2月4日、OpenAIと韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
