[ワシントン ２日 ロイター] – 米国は２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。プーチン大統領に近いとされる元五輪新体操選手、アリーナ・カバエワ氏や、鉄鋼大手ＭＭＫと同社の取締役会会長などが対象となる。

米財務省によると、カバエワ氏は親クレムリン派メディアの「ナショナル・メディア・グループ」のトップを務めている。また、ＭＭＫの納税がロシア政府の主要な収入源になっていると指摘した。

イエレン財務長官は声明で、戦争に加担するロシアのエリート層やクレムリン支援者に責任を負わせ、同盟国と連携してロシアのウクライナでの戦争を支える収入源を断つと改めて言明した。

米国務省も同日、ウクライナ侵攻に関与したロシア政府当局者および軍関係者８９３人や、ロシアのクリミア併合を支持したとされる外国の当局者３１人に対しビザ（査証）を制限すると発表した。

また、ロシアの防衛・ハイテク産業をさらに孤立させるため、関連企業２４社を制裁対象に追加。プーチン氏支援者とされるロシアの実業家３人も制裁対象となった。