国際

中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌（ソ テイショウ）行政院長（首相）を含む3人の高官の名が載せられている。

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午前の定例会見で、岸田文雄首相が新設する人権問題担当首相補佐官に中谷元・元防衛相を任命する方向で調整していることを明らかにした。 中国共産党が8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）を開催し、党の歴史を総括する「歴史決議」を審議する見通しだが、他国の政党活動についてはコメントしないとしつつ、「中国の内政上の動きは注視している」と述べた。

北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た

（脱字を補って再送します） ［ワシントン　6日　ロイター］ - 米下院は5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。 道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。 採決は228対206で共和党から13人が賛成に回り

［フリータウン　6日　ロイター］ - 地元当局によると、アフリカ西部シエラレオネの首都フリータウンで5日遅く、燃料を積んだタンクローリーが衝突事故の後に爆発し、少なくとも99人が死亡、100人以上が負傷した。 死者はさらに増える可能性があるという。 地元の市長は、犠牲者には破損したタンクローリーから漏れ出た燃料を回収しようとした人々も含まれるとフェイスブックに投稿した。 サハラ以南のアフリカ地域

米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているととして、一部製品を差し押さえた。

［4日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は4日、第1副総裁兼最高執行責任者（COO）に資産運用会社社長のサラ・デバニー氏を起用すると発表した。4月に連邦準備理事会（FRB）全体の決済責任者に就任したマーク・グールド氏の後任となる。 デバニー氏は現在、資産運用会社TIAAカスピックの社長を務めており、12月1日から同地区連銀に加わる。 FRBの12地区連銀では通常、ナンバー2のポストは内部

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国の保守系野党「国民の力」は5日、党大会で2022年3月の大統領選候補に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長を選出した。住宅価格高騰や与党の汚職などに不満を募らせた有権者を取り込み勝利を目指す。 与党「共に民主党」はすでに、京畿道知事を務めた李在明（イ・ジェミョン）氏を候補に選出している。 尹氏は候補受諾演説で、政権交代へ重い責任を感じていると述べ、保守派の結束を

［ロンドン　5日　ロイター］ - 英国家統計局（ONS）は5日、イングランドにおける新型コロナウイルス感染症の有病率は10月30日までの1週間で50人に1人程度と今年の最高水準で推移していると発表した。 前の週まで5週連続で増加していたが、先週は横ばいになったという。ただ、大半の学校で10月25日から始まった学期ごとの中休み（ハーフターム）に向けて感染が増加していたため、横ばいになった先週の傾向は

［国連　5日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は5日、エチオピア情勢に深い懸念を表明し、恒久的な停戦に向けた協議を呼び掛ける声明を発表した。また扇情的なヘイトスピーチや暴力を煽る行為をやめるよう要請した。 外交筋によると、安保理は数日前から声明発表に向けた交渉を行ってきたが、最終的にロシアとの間で文言の合意が成立した。 ロシアと中国は、エチオピア北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

「中国共産党は打倒すべき野蛮な政権だ」とトランプ前米政権で大統領補佐官（通商担当）を務めたピーター・ナバロ氏が語った。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

［5日　ロイター］ - 米共和党の州知事らは5日、バイデン政権が100人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週1回の検査を義務付けたことは国民の自由を侵害するとして、同措置の差し止めを求めて提訴した。 フロリダ州、ジョージア州、アラバマ州が共同でアトランタの連邦第11巡回区控訴裁判所に提訴。企業へのワクチン義務化は政権の法的権限を超え、合衆国憲法修正第1条や宗教

［東京　5日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は5日午前の閣議後会見で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。 萩生田経産相は「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同

［東京　5日　ロイター］ - 政府の経済対策の目玉である現金給付について、自民・公明の与党が18歳以下に一律10万円を給付する案で調整に入ることがことが分かった。対象は約2000万人で、総額2兆円程度の予算規模となる見込み。複数の与党関係者が明らかにした。 公明党はマイナンバーカードの普及を加速するため、カード保有者を対象に3万円相当のポイント付与も提唱しており、これも与党内で議論する。

［グラスゴー　4日　ロイター］ - 英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で4日、米国やカナダなど20カ国が来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を中止することに合意した。 クリーンエネルギーに資金を振り向ける。 化石燃料プロジェクトへの融資を断つ「歴史的な」一歩と評価する声もあるが、こうした融資の多くに関与している中国、日本、韓国などアジア主要国

岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米上院の共和党議員は4日、台湾の対中防衛能力を強化するため、年間20億ドルを台湾に提供する「台湾抑止力法案」を提出した。無償供与や融資を通じて、米国製の武器・防衛装備の購入を2032年まで支援する。 法案を提出したのは、上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ上院議員のほか、共和党のマイク・クレイポー、ジョン・コーニン、ビル・ハガティ、ミット・ロムニー、

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米連邦大陪審は、2016年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀の可能性を巡り元英情報員クリストファー・スティール氏がまとめた文書に情報を提供したロシア人分析官のイゴール・ダンシェンコ被告を起訴した。 トランプ前政権時代に司法省に任命され、ロシア疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が4日、明らかにした。 いわゆる「スティール文書」に関連し、ダンシェンコ被告

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のタイ代表は2日、米国と欧州連合（EU）との新たな鉄鋼協定で、中国製の鉄鋼・アルミニウムの米市場への流入が防げるため、中国の過剰能力の問題に対処できるとの考えを示した。 タイ代表はワシントンで開かれた鉄鋼業界幹部との会合で「米国とEUは今後、EUからの鉄鋼とアルミニウムの輸入規模を毎年分析した上で情報を共有し、非市場経済国の製品がこの協定

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米国務省は、バイデン政権下で初めて、サウジアラビアに対する武器の大型売却を承認した。空対空ミサイル280発を売却する。売却額は最大6億5000万ドル。 米国防総省が4日明らかにした。 サウジは中東で米国の重要なパートナーとなっているが、米議会は、サウジが世界最悪の人道危機の一つとされるイエメン内戦に関与していることを批判。米国製の武器が民間人の殺害に利用されない

［ジャカルタ　4日　ロイター］ - インドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカール環境林業相は3日、2030年までに森林破壊を終わらせるいう世界的な計画は「不適切で不公平」だという考えを示した。 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では1日、世界の100人以上の首脳らが共同声明で30年までに森林破壊や土地の劣化を止めると表明。森林の保護と回復に官民で190億ドルを

［ニアメー（ニジェール）　4日　ロイター］ - 西アフリカ・ニジェールの内相は4日、南西部で2日に起きた銃撃で、町長を含む69人が死亡したと発表した。同国では今年に入り、民間人を標的にした攻撃が相次いでいる。 南西部の町バニバングーの町長が率いる代表団が2日、この町から約50キロ離れたマリとの国境付近で待ち伏せ攻撃を受けた。この地域は、今年に入り農村部で数百人の民間人を殺害している過激派組織「

FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。