米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。現在、政府が支援するこの貯蓄口座には、約700万人の子どもが登録しているという。

ベッセント氏は27日夜、交流サイトXに次のように投稿した。

「本日の金融リテラシー・教育委員会（Financial Literacy and Education Commission）の会議で、政府の歴史上、最も成功したこの立ち上げ事業が、どのように金融リテラシーの一大潮流を巻き起こすのかについて議論できたことをうれしく思う。すでに700万人の子どもが『トランプ口座』に登録しており、そのうち86％が年収20万ドル未満の世帯の子どもだ」

ベッセント氏はさらに「金融市場は今や、全く新しい株主層にとって、自分自身に直接関わる意味を持つようになった。各年齢層に合わせた15の学習モジュールによって、この体験はさらに充実する」とした上で「金融商品や金融サービスが絶えず発展、変化する中、『トランプ口座』は金融教育もそれに伴って発展することを確実にする」と記した。

米経済専門局CNBCは同日これに先立ち、同局が入手したベッセント氏の発言原稿を引用して報じた。ベッセント氏は「トランプ口座」について、若者が金融上の助言を求めて「交流サイトやオンラインコミュニティー、人工知能にますます頼るようになる」中、新たに導入されたこの投資口座は、「米国史上最高のリアルタイム学習体験の一つ」を提供すると述べた。

米財務省によると、「トランプ口座」制度の初期登録者数は、すでにほかのデジタルプラットフォームや商品の登録者数を上回っている。現在も、対象資格を持ちながら同制度に参加していない子どもがさらに多数いるという。

「トランプ口座」は「530A口座」とも呼ばれ、昨年成立した「一つの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」に基づいて設けられた。社会保障番号を持つ米国の子どもに貯蓄資金を提供し、18歳以降に特定の費用の支払いに利用できるようにすることを目的としている。

この資金は退職口座に似ており、子どもの両親やその雇用主、後見人、祖父母、そのほかの親族や友人からの拠出を受け入れる。年間の拠出総額は最大5千ドルで、資金は運用されるため、口座内の資金は満期を迎えるまで継続的に増加することが可能である。ただし、政府機関や慈善団体による寄付は、この5千ドルの上限には算入されない。

同法に基づき、米財務省はこれらの口座に、元手となる1千ドルを一度だけ拠出する。