国際

ボリビア・サンタクルス市の労働組合指導者と市民指導者は8日、ボリビアの議会で承認された「共産主義への入り口」と呼ばれる新法に対して無期限のストライキを呼びかけた。新法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略である

行方不明になっていた米国の16歳の少女は、誘拐犯が運転する車内から、SNSで覚えた「助けを求めるハンドサイン」を使って助けを求めた。後続車がこれに気づいて通報し、少女は救出された。

フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。

欧州議会は中国当局を念頭に、外国政府による内政干渉を阻止するために、オーストラリアの関連法案を基に、欧州版「外国影響力透明化法案」の制定を検討していることがわかった。

ロシア極東部のハバロフスク地方に位置する工業都市、コムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場で働く数十人の中国人労働者は6日、賃金未払いを巡って抗議デモを行った。

中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。

台湾の国防部は9日、最新の国防報告書を発表した。中国共産党による台湾の安全保障への脅威が増大していると指摘し、情報戦など武力攻撃でない「グレーゾーン作戦」からもたらされる脅威について警鐘を鳴らした。

［ワシントン　10日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は10日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 ブリンケン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が主催するフォーラムで、中国が台湾を攻撃したら米国は台湾を防衛するために介入するかとの質問に対し、米国の国内法の下で米国が果たすべき

［国連　10日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は10日、ミャンマー全土で暴力行為が拡大していることに深い懸念を表明し、戦闘の即時停止と軍による最大限の自制を求めた。全15カ国が声明に合意した。 今年2月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーでは、北西部のチン州などでは国軍と地元の防衛隊による衝突が激化している。

［パリ　10日　ロイター］ - ベラン仏保健相は10日、フランスが新型コロナウイルスの感染第5波の初期に入ったと述べた。 同相はTF1テレビで、「複数の近隣諸国がすでに第5波に突入している。フランスの状況は明らかに第5波の始まりとみられる」と語り、ウイルス拡散が加速していると付け加えた。 10日に保健省が確認した新規感染者は1万1883人で、2日続けて1万人を上回った。 8月半ば以後、週単位の

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午後、第2次岸田文雄内閣の閣僚名簿を発表した。外相に林芳正元文科相を新たに起用した一方、鈴木俊一財務相、萩生田光一経済産業相、山際大志郎経済再生担当相、小林鷹之経済安保担当相ら、それ以外の閣僚は全員再任させる。 若宮健嗣国際博覧会担当相はデジタル田園都市国家構想も担当する。国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相を、女性活躍担当の

山西省恒山にある懸空寺は、その名の通り「空に懸る寺」です。断崖絶壁の中腹に、1500年の風雪に耐えて今日に至っています。

セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。

台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し

［パリ　9日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は9日、エネルギー供給の外国依存を減らし、国際的な温室効果ガス削減目標を達成するため、原発を増設する方針を示した。 マクロン氏はテレビ演説で「数十年ぶりにわが国での原発建設を再開するとともに、再生可能エネルギーの開発を続ける」と表明した。 大統領選を5カ月後に控えたフランスでは、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫することへの懸念が高まっている。

3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道

［モスクワ　9日　ロイター］ - ロシア産天然ガスをポーランド経由で欧州に運ぶパイプライン「ヤマル」のドイツ方面へのガス輸送が8日遅くに再開され、連日の輸送停止で上昇していた欧州のガス卸売価格は9日に下落した。 ロシアが欧州向けガス供給を増やす約束を履行し、冬季のガス需要が増える前に供給不足と価格高騰への懸念が解消されるとの期待が高まっている。 ドイツのパイプライン運営会社のデータによると、ロシア

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア（SNS）上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。 松野長官は、自民党と公明党が調整している18歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。 ただ、一般論と断った上で「SNS上の

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は早ければ来週にオンライン形式で首脳会談を行う。関係筋がロイターに明らかにした。 ホワイトハウスと在ワシントンの中国大使館は、公式な確認を控えている。 サリバン米大統領補佐官と中国の楊潔チ国務委員は先月、スイスのチューリヒで会談。その後米中は、年内にオンライン形式で首脳会談を行うことで基本合意したと明らかにした。 複数の

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、今後の新型コロナウイルス感染症の水際対策について、状況が悪化する場合は機動的に対処するとともに「制限の緩和に向けてどのような方策がとれるか前向きに検討していく」と述べた。 経団連は8日、社会経済活動の活性化に向けて、政府に対する新提言を発表した。入国管理のあり方では、ワクチン接種者の入国後の待機措置免除や入国手続きの迅速化などを求

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の国防部（国防省）は9日、2年に1度発表する報告書で、中国の人民解放軍は台湾の主要な港や空港を封鎖する能力があると指摘し、中国がもたらす重大な軍事的脅威への警戒を示した。 中国は、台湾の領空付近に戦闘機を飛ばすなどして台湾周辺で軍事活動を活発化させている。 国防部は中国がいわゆる「グレーゾーン」作戦を開始したとし、昨年9月から今年8月末までに南西部の防空識別圏に

北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

［8日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、8日の裁判所への提出書類で分かった。 米国を狙ったランサムウエア攻撃としては過去最大級。当局は支払われた身代金600万ドルを押収した。 提出書類によると、ウクライナ国籍の被告はハッカー集団「Revil（レビル）」の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 1月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は8日、トランプ前大統領の側近6人に対して、書類の提出と証言を求める召喚状を出したと発表した。 召喚状が出されたのは、再選を目指すトランプ陣営を率いたウィリアム・ステピエン氏、マイケル・フリン元大統領補佐官（安全保障担当）など。召喚状は11月30日から12月13日の間に証言を行うよう求めている。

［バグダッド　8日　ロイター］ - イラクのカディミ首相の住居が7日に無人機で攻撃された事件で、同国の治安当局者や民兵組織の関係者は、親イラン民兵組織による犯行との見方を示した。 ただ、関係筋やアナリストらによると、イランは西部国境付近での暴力拡大を回避したい考えで、同国政府が攻撃を指示した可能性は低いという。 7日の攻撃では、イラクの首都バグダッドにあるカディミ首相の住居が無人機による攻撃を受

［ティフアナ／シウダードファレス（メキシコ）　8日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で閉鎖していたメキシコと米国の国境が8日、20カ月ぶりに再開された。ただ越境する人は予想されていたほど多くなく、国境付近で交通渋滞などの混乱はみられなかった。 米国との国境沿いにあるメキシコのティフアナの交通当局によると、メキシコとサンディエゴとの間の交通量は予想よりも35％