高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
防衛省が、市ヶ谷庁舎の敷地内に電動キックボードなどを新たに導入したことを明らかにした。広大な庁舎内での移動を円滑するなどの狙いがあるとしている。しかしネット上で波紋を呼んでいる。
中国遼寧省大連市で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された事件で、中共当局が2人を正式に逮捕していたことが7月1日、明らかになった。
高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている
高市早苗首相は7月1日から開始される「電気・ガス料金支援」について告知した。標準的な家庭では、電気とガスを合わせて3か月間で約5千円程度の負担軽減となる見込みだ。
小泉進次郎防衛大臣は28日、韓国・ソウルで、大韓民国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と日韓防衛相会談を行い、日韓捜索・救難共同訓練（SAREX）が約9年ぶりに実施されたことなどを評価した
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
中国遼寧省大連市において5月下旬、日系電機大手（重電大手）の現地法人に勤務する日本人男性社員1人が、中共当局に拘束されたことが判明した。海外企業は中国本土の法治環境の悪化に伴う「人身安全」と「運営コンプライアンス」に不安を抱いている
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合（以後、家庭連合）の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
防衛省・自衛隊は16日、公式Xアカウントで、13日に予定されていた名古屋大学の学園祭「名大祭」での自衛隊出展が直前に中止となった経緯と見解を公表し「極めて遺憾であり、重く受け止めている」との見解を示した。
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた
