世界のEVの半分以上を生産している中国。多くのEV企業が中国製EVとの生き残りをかけた値下げを余儀なくされ、赤字に直面している。
1月18日のダボス会議で、サントリーの新浪剛史代表取締役社長はメディアに、中共政府の反スパイ法により従業員の安全に対する懸念で、中国ビジネスに慎重な態度をとると話した。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。
今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。
アップルは、iPhone 16のバッテリーをインドで製造することを希望している。この事は米国のテック大手企業がグローバル・サプライチェーンを多様化し、生産拠点を中国から移転する取り組みの一環でもある。
スウェーデンの電池製造大手ノースボルト社は、希少な原材料を完全に使用しないナトリウムイオン電池を開発した。
