［ワシントン １７日 ロイター］ - ロイターが入手したメモによると、トランプ大統領が推進している宇宙軍創設は、最初の５年間に１３０億ドル前後の費用がかかると推定されている。 メモは９月１４日付で、空軍のウィルソン長官が作成した。 宇宙軍創設にあたり、最初の１年間で３０億ドル超、次の４年間でさらに１００億ドルの費用が必要になり、新たに宇宙軍省を創設する場合の人員は１万３０００人超に達する可能性
［東京 １８日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１８日の閣議後会見で、米中貿易摩擦の影響に関して、「国際的に貿易・投資を促進することが世界経済の発展につながる。制裁や報復関税の応酬はどの国も望んでいない」との認識を示した。併せて「こうした事態が早く収束するよう望んでいる」と述べた。 今月下旬の日米通商協議（ＦＦＲ）の開催日程については、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）と日程の最終調整をしており
［北京 １８日 ロイター］ - 原油先物価格は、米中貿易摩擦の激化を背景に今後の需要を巡る不透明感が高まり、下落している。ただ、供給逼迫懸念がある程度価格を下支えしている。 米政府は１７日、２０００億ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表した。 ブレント先物は２７セント（０．３５％）安の１バレル＝７７．７８ドル。 米原油先物は
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１７日、中国が関税などの引き下げに向け真剣な協議を行う準備ができ次第、米政府は中国との通商協議に臨む用意ができていると述べた。 カドロー委員長はニューヨークのエコノミック・クラブで、「中国が関税、および非関税障壁を引き下げ、市場を開放し、世界で最も競争力のある経済である米国が中国により多くの物品とサービスを輸出
［国連 １７日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は１７日、北朝鮮制裁の実施状況を巡り緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は、ロシアが対北朝鮮制裁を順守していないとして非難した。 ヘイリー大使は「制裁違反は組織的に行われており、１回限りのものではない。米国はロシアが広範にわたり一環して違反しているとの証拠を得ている」と指摘。「ロシアは対北朝鮮制裁を順守し、制裁違反の組織的な隠ぺいをやめる必要
［１７日 ロイター］ - タイで洞窟に閉じ込められた児童の救出作戦に加わっていた英国人ダイバーのバーノン・アンスワース氏が１７日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り、訴訟を起こしたことが分かった。 ロサンゼルス地裁に提出された訴状によると、マスク氏がツイッター上でアンスワース氏を「小児愛者」と呼んだことが名誉毀損に当
［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は１７日、米国と進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、カナダ政府は乳製品を保護する国内システムを守るとの姿勢を示した。 トルドー首相は「供給管理を守るとの姿勢を明確に示してきた」とし、輸入関税と生産制限で価格が押し下げられないようにするシステムを守る姿勢を示した。 米政府はカナダに対し乳製品の分野での譲歩を要請。一部カナダ
［マルデルプラタ １４日 ロイター］ - アルゼンチンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易投資相会合は１４日、国際貿易機関（ＷＴＯ）の改革が「急務」とする共同声明を採択して終了した。 会合はトランプ米政権が約２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を準備する中で行われた。 声明はＧ２０が国際貿易紛争を巡る協議を加速していると表明した。ただＷＴＯを具体的にどう改革するかや、
［ワシントン １６日 ロイター］ - 中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、複数の中国当局者の話として伝えた。 同紙によると、米国は通商協議を招請する一方、約２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税について、発動に向けた作業を進
［ワシントン 15日 ロイター］ - トランプ米大統領は約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は10％程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで25％の関税を課すことを検討しているとしていた。 ホワイトハウス
［イスタンブール １４日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１４日、米国のトルコに対する批判的な発言を受け、トルコが「悪質な経済的攻撃」を受けていると述べた。また、前日に中銀が大幅な利上げを決定したことについて、金利に関する忍耐には限度があると述べた。 エルドアン大統領は、公正発展党（ＡＫＰ）幹部向けの演説で「米国からわが国に関するネガティブな発言が出て、われわれは、経済を狙った悪質な
［ウィルミントン（米ノースカロライナ州） １４日 ロイター］ - ハリケーン「フローレンス」が１４日、米ノースカロライナ州に上陸した。強風により家屋が倒木の損害を受けるなどして、これまでに４人が死亡した。 米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると、フローレンスの勢いは上陸後に衰え、米東部時間午後５時までに熱帯低気圧となった。 ただ、フローレンスは同地域に数日間とどまる見通しで、
［ワシントン 14日 ロイター］ - トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。 ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ 米国はこれまでに500億
［アンドーバー（米マサチューセッツ州） １４日 ロイター］ - 米マサチューセッツ州ボストン郊外の住宅街で発生した相次ぐガス爆発・火災から一夜明けた１４日、なお約８０００人が周辺地域から避難している。 爆発は１３日、ボストン近郊のアンドーバ、ノースアンドーバー、ローレンスの３地区で発生。地元警察によると、約７０カ所から火災や爆発などが報告された。 少なくとも１人が死亡、１２人超が負傷した。多数
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１４日、トランプ大統領が来週、ハリケーン「フローレンス」が直撃した地域を慰問する予定と発表した。
［ワシントン １４日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１４日、ロシアが対北朝鮮制裁の弱体化に向け、積極的に関与しているとの見方を示した。 長官は記者会見で、国連制裁の実施は北朝鮮の非核化に不可欠だと語った。
［ワシントン 13日 ロイター］ - 米財務省のビリングスリー次官補（テロリスト資金担当）は13日、議会の公聴会で、中国とアフリカ諸国との通貨スワップ協定の規模拡大について、金融取引の透明性を低下させ、マネーロンダリング（資金洗浄）を阻止しにくくするとの懸念を表明した。 ビリングスリー次官補は、人民元利用への関心が高まっているが、大半のアフリカの国は依然、米ドルで決済する必要性を認識しているとも
［ワシントン 7日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのロブ・ポーター補佐官が7日、辞任を表明した。時期は明らかにしなかった。同補佐官を巡っては、メディアが虐待に遭っていたとする2人の元妻の証言を報じていた。 英紙デーリー・メール電子版やニュースサイト「インターセプト」によると、元妻らは首を絞められたり殴られたなどと主張しているという。ロイターは、この訴えについて独自に確認できていない。
［ウィルミントン（米ノースカロライナ州） １３日 ロイター］ - 大型ハリケーン「フローレンス」は１３日、ノースカロライナ州東部の大西洋上をゆっくりと西側に進んだ。気象当局などは１４日正午に同州南端ケープフィアー近くに上陸すると予測しており、東海岸で長時間にわたり暴風が発生する恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。 フローレンスの勢力は５段階で最も小さい「カテゴリー１」と、週初の「カテゴリー４」
［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国と北朝鮮は１４日、北朝鮮南西部の開城（ケソン）工業団地内に、共同連絡事務所を開所する。 韓国統一省の報道官は、これまでファクスや特別電話回線で連絡を取っていた北朝鮮と韓国は今後、２４時間３６５日体制で意思疎通が可能になると説明した。 南北がそれぞれ派遣する政府高官が常駐し、週間の定例会合で交渉担当者の役割を担う。 報道官は「南北関係を安定的に管理し、
［国連 １３日 ロイター］ - 米国のヘイリー国連大使は１３日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書に対してロシアが修正を求めたことについて、ロシアが関係する制裁決議違反を隠す狙いがあったとして批判した。 北朝鮮制裁委に先月提出された報告書は、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止しておらず、輸出に関する国連制裁決議を違反しているという内容。 外交筋によると、ロシアは
［アンドーバー（米マサチューセッツ州） １３日 ロイター］ - 米国のボストン近郊で１３日、天然ガスの供給管が破裂して数十件の爆発が起き、周辺の住民数百人が避難した。消防当局によると、「ガス本管の過度な加圧」が原因とみられるという。 テレビの生中継の映像によると、ボストンの北約４０キロメートルにあるローレンス、アンドーバー、ノースアンドーバーの３地区で消火活動が行われている。アンドーバーでは
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米下院歳入委員会は１３日、トランプ大統領による昨年の税制改革で実現した個人向け減税について、恒久化する法案を賛成多数で可決した。１１月の中間選挙を控え、共和党候補を支援する狙い。 法案は賛成２１、反対１５で可決された。下院本会議での採択は１０月１日までに行われる。ただ、上院での可決には民主党からの賛成が必要で、可決の見通しは低いとみられる。 昨年の税制改革
［アンカラ 13日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は13日、中銀がインフレに対し「誤った措置」をとったと批判し、高金利への反対姿勢を改めて示した。 投資家の間では、エルドアン大統領が中銀の金融政策運営に干渉することが懸念されている。 エルドアン大統領は、トレーダー連盟で講演し「もしインフレが原因で金利が結果だと言うなら、このビジネスを知らない」と述べ、中銀が正確にインフレを予想
［東京 １３日 ロイター］ - 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は１３日、ヤフーが象牙取引を容認していることで、国際的な違法取引の供給源になるリスクがあるとして、取引停止を求める要望書を２４の国・地域のＷＷＦと連名で提出した。 ＷＷＦジャパンの野生生物取引監視部門トラフィックは同日、インターネット上で行われている象牙取引の実態調査に関する報告書を公表した。それによると、
［イスタンブール １３日 ロイター］ - トルコ中央銀行は１３日、政策金利である１週間物レポレートを１７．７５％から２４．００％に６．２５％ポイント引き上げた。中銀は声明で「必要なら一段の金融引き締めを行う」と表明。通貨リラが上昇したほか、市場ではエルドアン大統領の金融政策への影響を巡る懸念が緩和した。 ４月下旬以降の利上げ幅は今回を含め１１．２５％ポイントとなる。ロイター
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米財務省は１３日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国に拠点を置く情報技術（ＩＴ）企業とそのロシア法人を制裁対象に指定した。 制裁対象となったのは、中国のYanbian Silverstar Network Technologyと北朝鮮国籍の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロシアのVolasys Silver Star。 ムニューシン財務長官は声明で「
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）について、大統領を目指すには知性に欠けるとの認識を示した。 ダイモンＣＥＯは前日、大統領選に出馬すれば、トランプ氏に勝つことができると発言。ただ、すぐに撤回した。 トランプ氏はツイッターで「バンカー、ジェイミー・ダイモン氏の大統領選出馬に当
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米国防総省は１３日、国務省が韓国に対する総額２６億ドルの軍事物資の販売を承認したことを明らかにした。 米航空機大手ボーイングの「Ｐ─８Ａポセイドン」６機のほか、地対空誘導弾パトリオットミサイル６４基が含まれる。 国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、ポセイドン機の総額は最大２１億ドル、パトリオットミサイルの総額は５億０１００万ドルと見積
［ロンドン １３日 ロイター］ - 新興国のうちリーマンショックの教訓から最も学ばなかったのがトルコで、逆に一番対策を講じたのがロシア──。欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のチーフエコノミスト、セルゲイ・グリエフ氏は１３日、ロイターのインタビューでこうした見方を示した。 グリエフ氏は「新興国にとって（リーマンショックの）主な教訓は、自国に厚みと相当な規模を持つ金融市場を構築する必要性だ。それがないと
