2月7日、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」を主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。

会合では、開催まで残り3週間を切った第13回世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC13）で具体的な成果を達成することを念頭に、G7で引き続き緊密に連携していくことを確認した。同時に、WTOを中心とするルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の維持・強化を一層進めていくために、G7で連携していくことで一致した。

また、オコンジョ・イウェアラWTO事務局長は、MC13に向けた現状と今後の展望について説明した。2024年2月26～29日にかけて、アブダビで開催予定のMC13に向けた期待、優先事項等について、活発な意見交換が行われた。

辻󠄀副大臣は、MC13の成功に向け、日本はG7や国際社会と緊密に連携していくと強調した。

閣僚会合後、議論を総括した「G7貿易大臣共同コミュニケ」が発出された。

会合の参加メンバーらは、これまでのG7貿易関連の成果に対するコミットメントを再確認した。今次会合を通じて、MC13の成功が、現在の世界経済の混乱、貿易摩擦並びに世界貿易及び包摂的成長を危うくするその他の新たな課題に対応する上で、非常に重要な役割を果たすことを認識した。また、貿易、ひいてはWTOが、気候変動、生物多様性の損失及び汚染を含む地球規模の環境課題に取り組む上で、極めて重要な役割を担っているとの見解を共有した上、貿易の開発側面の重要性を認識し、アフリカやその他の地域の開発途上国及び後発開発途上国が世界貿易によりよく統合されるよう引き続き支援すると表明した。