フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。仏キャピタル紙が9日報じた。

報道によると、フランスはODAの名目で、2018～2020年までの3年間、中国に合計3億7100万ユーロ（約486億円）の援助を行った。

同副議長は、対中ODAは「まったく必要性がない」と指摘し、他国を援助する中国にODAを実施するのは筋が通っていないと強調した。

中国の2020年の国内総生産（GDP）はアメリカに次ぐ世界2位で、6位のフランスを大きくリードしている。

中国が被援助国であり続けたのは、経済協力開発機構（OECD）が一人当たりの国内総生産（GDP）を基準に、中国を発展途上国と認定しているからだ。

国際通貨基金（IMF）によると、2020年の中国の一人当たりのGDPは9608米ドル（約110万円）で、9位のアメリカと21位のフランスから大きく引き離され、世界72位である。

同副議長は、フランスの対中援助は必要性がないと考えており、仏政府に対して、OECDに政府開発援助の基準を見直すよう要請するとしている。

フランスは、アフリカや中東などの発展途上国を支援すべきだと同副議長は強調した。

一方、日本も対中国ODAを実施してきたが、ODAの実施機関「国際協力機構（JICA）」のホームページによると、2022年3月をもって終了する予定だという。

（翻訳編集・叶子静）