中国の移植ツーリズムと人道犯罪の問題を取り上げた受賞作ドキュメンタリー映画2本の上映会が今月19日と20日、東京都墨田区議会議員・大瀬康介氏の事務所で開かれた。「人としてあってはならない」と、鑑賞者から驚きと同時に、中国共産党による人道犯罪への非難の声が上がった。

上映された2本は、2012年ヒューストン国際映画祭審査員特別賞など7つの賞を受賞したドキュメンタリー映画「フリーチャイナ」。そして2015年、米放送界最高栄誉とされるピーボディ賞を受賞した「人狩り（Human Hervest）」。

この映画2本は、今なお続く法輪功への迫害を描いている。刑務所での強制労働、心身への拷問、家族への嫌がらせなど。また、国際専門調査チームにより明らかになった、臓器移植希望者向けに法輪功学習者が生きたまま臓器を強制摘出されているという問題「臓器狩り」についても、法輪功迫害にかかわる問題として触れている。

大瀬議員は「中国には腐敗汚職により、権利の独占など問題がある。漏えいした公的文章によると、中国の官僚は資産を海外に隠すほど裕福だという。いっぽう、無実の人の自由が奪われ、あるいは強制的に臓器を取られるという状況がある。これは人道上許してはならない。日本でもより多くの人にこの問題を知らせて、動きをぜひ食い止めたい」と力強く述べた。

大瀬康介議員は、歴史上、長きにわたり日本と文化伝承と交流のあった古代中国と、「革命」の名の下で文化破壊工作を行う現代の中国共産党とを分けるよう述べた。「本来ならば、日本と中国は仲良くなれる国。日本の伝統文化は中国からたくさん入ってきた。しかし、中国共産党が反日運動など（亀裂を生み出すような）宣伝をしている」と指摘した。

映画は、「臓器狩り」の確かな証拠を示す。中国では、十数年前から臓器移植の件数が急激に増加した。外国人患者向けの臓器移植のあっせんサイトは、1～2週間程度の移植手術など、異様に短い期間で適合する臓器を見つけ、臓器の供給源が豊富にあることをアピールしていた。この大量のドナーは、同時期に行われている迫害政策により、全土で連行・収監されていた法輪功学習者である可能性が高い。

映画を鑑賞した人は、大紀元の取材に対して、感想を述べた。「（臓器狩りは）中国人や日本人ということではなく、人間としての存在を全て否定するものだ」「気功（修煉や思想）まで規制するのはおかしい、臓器移植は犯罪的なことに使われてはいけない」。

このたびの上映会を企画した「移植ツーリズムを考える会」の貝氏は、「中国は正常なドナー制度がないのに、最低でも移植手術は年間6万件も行なわれているという。中国では、臓器移植の専門病院が多く建てられており、一般の病院でも移植手術が行われている」と、専門家による最新の独立調査報告について説明した。

人権弁護士デービッド・マタス氏、カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏による中国臓器狩り問題の最新の報告書では、日本は、中国医師が日本で移植手術の技術を学んだり、移植病院設立の資金提供したりなど、臓器狩りへの関与の可能性を指摘している。

（編集・佐渡　道世）