【大紀元日本9月1日】陳水扁総統は7月26日、産業界に西側先進国のような有効な規制がないことを指摘し、開放を継続しないことを表明した。国策顧問の黄天麟氏は、これまで経済部門には有効な規制が設けられておらず、積極的な開放によって中国にハイテク産業の集落を形成してしまい、台湾は打撃を受けていると述べた。陳総統はこの問題を見て、少し遅れたがやるだけの価値はあるとしている。

黄天麟氏はメディアのインタビューで、政府は産業界の対中投資について「積極的に開放し、有効に管理する」としているが、本当に実施した有効な規制はシリコンソフトウェアのみである。これは台湾において連盟の団結によって強烈に開放に反対する圧力をかけたからだ。その他のハイテク産業はみな積極的に開放され、台湾のハイテク産業集落が中国に形成されてしまい、台湾産業は打撃を受けマイナス効果がすでに浮かび上がっている。

黄氏によると、経済部門の投資について審査することは、これまで有効な規制がなく処分や非難も受けることはなかったが、陳総統は有効な規制が重要であるとし、少々遅れたがやるだけの価値はあるとしている。

黄氏は、これからの投資には審査部門がフィルターを通し、規制を強化するつもりだ。もしうまくいかなかったときには、総統が譴責と処分を与え、行政サイドが規制を強化するほかに、ハイテク保護法案の可決を早めることも必要な措置であるとした。