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ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

［パナマ市　16日　ロイター］ - パナマ政府は16日、ロシアのウクライナ侵攻が先月始まって以降、パナマ国旗を掲げた船舶3隻が黒海でロシア軍のミサイルの被害に遭ったと明らかにした。 1隻は沈没したが、死傷者は報告されていないという。

中国不動産業界は資金繰りに苦しんでいる。多くの民間不動産会社が、債券がデフォルトに陥る前にロールオーバー（借り換え）を模索している。 このため、多くの不動産会社は、社債権者により高い金利での借り換えを持ちかけている。

［ロンドン　16日　ロイター］ - ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に映り込み、反戦を訴えた女性従業員のマリーナ・オフシャンニコワさん（43）は16日、ロイターに対し、身の危険を感じているとしつつも、自身の抗議によって政府のプロパガンダに対して国民の目が開かれることを望んでいると語った。 14日の騒動後初のインタビューで「英雄のように感じていることは全くない。この犠牲が無駄にならず、人々

米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。

16日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震を受けて、自衛隊は複数の基地から戦闘機やヘリコプターを発進させ、被害情報収集を実施している。防衛省が発表した。

東京電力パワーグリッドによると、16日夜に福島県沖で発生した地震により17日午前0時9分時点で、同社管内の1都8県で約209万軒の停電が発生している。JR東日本の首都圏の各路線が運航を見合わせているほか、私鉄の多くの路線

［東京　17日　ロイター］ - 政府は16日夜に東北地方で発生した最大震度6強の地震を受け、官邸対策室を設置した。官邸に入った岸田文雄首相は記者団に対し、状況の把握に努めるとともに救急・究明などにあたり、的確な情報提供行うと述べた。

3月16日午後11時36分頃、福島県沖を震源とする強い地震が発生し、最大震度6強を観測した。気象庁は宮城県と福島県を対象に津波注意報を発表した。

林芳正外相は16日の参議院外交防衛委員会で、国際法違反にあたるロシアの武力行使を知りながらロシア軍に協力した場合、その国の行動は国際法違反にあたるとの認識を示した。

ウクライナから赤ちゃんを連れ出そうとした中国人2人は、ルーマニアとの国境で阻止され、逮捕された。

［北京　16日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）は、中国のスポーツ用品メーカー、李寧の製品輸入を港で差し止めたと明らかにした。同社のサプライチェーン（供給網）に北朝鮮の労働力が使われていたことが判明したため。 CBPはウェブサイトで、同社には30日以内に囚人労働や強制労働が使われていないとの証拠提出を求めたと説明。証明できなければ没収される可能性があるとした。 米国は「敵対者に対する

英出版社2社が、中国での印刷業務を円滑に進める目的で、自己検閲を行ったことが明らかになった。

米国のサリバン大統領補佐官と中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党中央政治局員は14日、イタリア・ローマで約7時間会談した。

十分な判断能力が備わっていない児童への性別適合手術は取り返しのつかないことになるー。米国でトランスジェンダー児童への対応に議論が巻き起こるなか、テネシー州は未成年者への性転換医療行為を制限する法案を提出した。

クリス・スミス米下院議員は、中国の人権侵害に対する責任を問う新たな提案を近々提出すると語った。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

［東京　16日　ロイター］ - 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。 バイデン米大統領は11日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（PNTR）」を無効とし、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国7国（G7）も撤回するよう努

［15日　ロイター］ - ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は14日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は5月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。 ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。 ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際

「世界は食糧供給危機に向かいつつある」とノルウェーの大手肥料メーカーのCEOが警鐘を鳴らした。

香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。

中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社（MTU Friedrichshafen GmbH）のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。

米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は中共ウイルス（新型コロナ）のワクチンについて4回目接種が必要になるとの見解を示した。

最近、年次報告書を発表した国連の専門機関「国際労働機関（ILO）」は、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒少数派の労働環境に注目し、雇用選択における労働者の自由を奪う「強制措置」の兆候があるとして深い懸念

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

［ワシントン　14日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。 IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス

［ニューデリー　14日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ

［ワシントン　11日　ロイター］ - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃