清朝末期、滅びかけていた漢方を立て直し、漢方の名医、張錫純（ちょうしゃくじゅん 1860 ～ 1933 年）は数千に及ぶ治療記録を残しています。それをご存じ白玉熙さんがシリーズで連載する計画です。まずは、名医、張錫純とその背景のご紹介から始めましょうか。加えて、近々『黄帝内経』の概略についても解説ページを新設して、あとでリンクをお知らせしますね。
欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。
11月5日夜7時半過ぎ、河北省石家荘市にある著名な吊り橋「滹沱河大橋」のケーブルから火が上がった。この橋は9月28日に開通したばかりだった。
11月2日夜、江西省南昌市進賢県の教師数百人が、長期にわたる給与未払いの件をめぐって県政府に抗議し、未支給になっている給与の支払いを求めた。
11月5日に、米国でイスラエル支持のデモに参加していた69歳の男性が、集会中に親パレスチナのデモ参加者ともみ合いになり、頭部を負傷して死亡した。
今月6日、福建省アモイ市内の道路上に最高額紙幣である100元札が大量に出現。市民らが一斉に群がって拾い、くすねていく「事件」が発生した。
米国は７日、軍備管理および核不拡散に関して中国と６日に建設的な会談をワシントンで行ったと発表した。
米国下院は、コロナ感染症救済基金を再調整し、農村地域の通信ネットワークにおけるファーウェイとZTEの機器の交換に使うことを求める超党派の議案を提案した 。
今月6日の19時過ぎ、黒竜江省ジャムス市樺南県にあるスポーツクラブで、体育館の屋根がそっくり抜け落ちる、大規模な崩落事故が起きた。
最近の中国では、小中学校などで「授業間の休み時間が短すぎる」「生徒がトイレに行く時間もない」といった話題がネットを騒がせている。
米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、米西部ワシントン州のシアトルから共和党色の強いフロリダ州のマイアミに移住すると発表した。同州には他の著名な億万長者起業家も移住しており、中には青い州の治安悪化に懸念を示す者もいる。
これまで中国共産党は庶民にお金を稼ぐ機会を許してきた。そのかわりに中国人は政治的自由に関しては目をつぶっていた。しかし現在、失業が広がる中で、この暗黙の約束は、「安全」や「良好な生活」といったあいまいな約束に変わりつつある。
米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。
「砂糖の摂り過ぎはガンになる」とか「砂糖を控えた方がいい、ガンが再発する」といった話を聞いたことがあるかもしれません。砂糖と癌症の関係は実際にどのようなものなのでしょうか？専門家による砂糖と癌症の7つの関連性を紹介します。
2023年11月6日午後、江蘇省南京市にある「鼓楼医院」で天井が崩落した。病院でさえも「手抜き工事」が疑われることに、ネット上の驚きは隠せない。
近頃、中国の河南省で、民衆による集団略奪事件が頻発している。ただし、これは決して河南省に限定することはできず、中国全土で起こり得ることだ。
日本で行われた最近の研究で、煎茶、抹茶、紅茶が特定の新型コロナウイルスのオミクロン株亜種を効果的に不活化できることが分かった。
中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。
米国合衆国のバンガードグループは、中国市場から撤退する最終段階に至っており、コンサルティング会社ギャラップも中国国内の全オフィスの閉鎖を進めている。他の多くの多国籍コンサルティング企業も、中国での事業を縮小するための措置を取っている。
このごろ、上海をはじめ北京、広州など中国各地で「新型コロナによく似た症状」の感染症が急激に広がっており、病院は昼夜を問わず大混雑している。
松野博一官房長官は６日午後の会見で、今月７─８日に東京で開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢について改めて突っ込んだ意見交換が行われるとの見解を示した。
今月3日、浙江省のある男性が、亡くなった祖母の預金600元を銀行から引き出そうとしたところ、職員から「証明書発行料」として800元を要求された。
過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある
湖南省邵陽市で今月1日、下校途中の男児が小学校から約50メートル離れたところで、リードがついていない飼い犬に襲われて重傷を負う事件が発生した。
中国共産党や北朝鮮による軍事的脅威が高まるなか、東京都・練馬区では6日、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われ、住民や関係者60人が参加しました。
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。
先月27日に急死した中国の李克強前首相に、多くの民衆が花束を手向ける追悼活動が進んだ。しかし今、その花束は一掃され、追悼は禁止されている。
「2023年全国人体臓器獲取組織大会」が10月27日、湖北省武漢市で開催された。出席者には、元衛生副部長の黄潔夫氏など臓器移植当局者、臓器獲取組織のリーダーのほか、180以上の病院の臓器移植部門の責任者や、全国に 120 以上の臓器獲取組織の責任者がも含まれていた。しかし奇妙なことに、中国の国営メディアはこのような盛大な行事について報道しなかった。
世間の意見は当局の予想外の方向に進んだ。ネットユーザーらは、「臓器獲取組織」の名前が「不気味だ」と指摘し、この会議を「テロ組織」「虐殺者」「悪魔の集会」と批判している。
欧米諸国の臓器提供制度とは異なり、中共（中国共産党）は多数の異見者や良心の囚人を臓器の供給源として拘束し、生体から臓器を摘出して利益を得て、世界最大規模の臓器移植産業を発展させていると指摘されている。
国営メディアが報道しない理由
「どうしてこんな組織が存在するのか？」「どのようにして器官の合法性を保証するのか？」と中国本土のネットユーザーがウェイボーで疑問を呈している。
法輪功への迫害を追跡調査する国際組織（WOIPFG、以下、追査国際と表記）の主席、汪志遠氏は、このように指摘した。
「器官獲取組織のメンバーは、実際に器官移植手術に関わる専門家、教授、医師。つまり、器官を入手し、手術を行う人が同一であるということ。監督者と実行者が同じ場合、どのように監督を行うのかという問題がある。このような状況では、多くの問題点が存在する。なぜ官製メディアが報道しないのか？報道できないからだ」
公式情報によると、臓器獲取組織とは、中共（中国共産党）国家衛生健康委員会の統一指導を受ける機関で、臓器の入手、保存、輸送を担当し、器官の分配に深く関与している。
「名目上、これらの器官獲取組織は、公式機関の指導のもとに設置され、器官移植の専門家や精神科医師、看護師などで構成されており、赤十字にも認証されているが」追査国際が入手した証拠によれば、汪氏は「国際社会が中共による法輪功学習者への器官収奪を批判してきた。器官獲取組織は指摘を拭き払うために設立された見せかけの組織だ」と述べている。
各地で失踪者
当局は長年にわたり、臓器移植に関する詳細データの公表を拒否し、国際的な第三者による独立調査のための入国を認めておらず、臓器移植は「ブラックゾーン」となっている。
昨年10月に失踪し、今年1月に遺体で見つかった15歳の胡鑫宇さんは警察は「自殺」としていたが、遺体が発見された状況に不可解な点が多く「臓器狩りの被害者ではないか」との疑いが持たれている。
胡さんは臓器を取られて死んだのか、いまだにわからない。急増する各地での青少年の失踪が「臓器狩り」の組織犯罪と関連付けられており、中国の未成年保護者たちからは「血液検査はしないように。ドナーにされてしまうかも」といった論も出るなど、不信感が高まっている。
