牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。

同TOBをめぐっては、2025年6月3日に牧野フライス製作所が賛同の意見を表明していた。当初は、国内外の競争法や投資規制に関するクリアランスを取得したうえで、同年12月上旬ごろに開始される見通しだった。

しかし、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく審査が完了せず、開始時期は2026年6月下旬にずれ込む見通しとなっていた。

事態が大きく動いたのは、2026年4月22日である。財務大臣と経済産業大臣が、外為法第27条第5項に基づき、本株式取得を中止するよう勧告した。これを受け、公開買付者であるMMホールディングスが同勧告を応諾することを決定した。

牧野フライス製作所は、特別委員会の答申も踏まえ、MMホールディングスとの公開買付契約を合意解約し、TOBは不実施となった。

一方、牧野フライス製作所は、企業価値向上に向けた新たな動きも明らかにした。同社は、日本産業推進機構から買収に関する「法的拘束力のない初期的な提案」を受領したことを認めた。現在、特別委員会での協議を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて同提案の検討を開始している。

また、同社は株主還元の強化として配当の実施も発表した。資本政策の一環として、2026年3月末時点の株主名簿に記載された株主に対し、1株当たり270円の期末配当を実施する。さらに、2027年3月期には中間配当160円、期末配当180円を実施する予定である。

牧野フライス製作所は、MMホールディングスと重ねてきた非公開化後の企業価値向上に資する協議内容も踏まえ、今後の経営方針や各種施策の詳細について、5月中旬をめどに改めて開示する予定としている。