米国務省の副国務長官であるカート・キャンベル氏は、中国人の不法入国とラテンアメリカからの移民キャラバンは異なると指摘している。
英国では、偽の郵便切手が大量に流通し、偽造切手が貼られた郵便物を受け取った人が罰金として5ポンド（約960円）を郵便局に請求される事例が相次いでいる。
世界保健機関（WHO）がパンデミック協定と国際保健規則の改定を検討している。製薬会社がWHOに働きかけ、世界各国の国民にワクチンの接種を義務化できるよう促した可能性は否定できない。
日本の再生可能エネルギーをめぐって、青山繁晴参院議員（自民）は8日の行政監視委員会で、日本の太陽光発電施設の一部にはファーウェイ製の機器が使われており、インターネットに接続されているとする内部告発があったと主張した。ファーウェイは米国当局に制裁されている。政府は「立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。
バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えている。米中緊張がさらに高まっていることが示されている。
米国とフィリピンは１２日、ワシントンで外務・防衛閣僚に国家安全保障担当補佐官を加えた初の「３プラス３」協議を実施した。
4月11日には、中国が異例に、台湾への武器売却を支援したアメリカ企業2社に対して制裁を宣言した。
米司法省は11日、違法賭博の借金を返済するためドジャースの大谷翔平選手の口座から1600万ドル（約24億5000万円）以上を不正に送金したとして、元通訳の水原一平容疑者（39）を銀行詐欺容疑で訴追したと発表した。大谷選手は違法賭博に関与しておらず、送金も認知していたなかったと述べた。
米韓は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加した。韓国海軍が１２日発表した。
米国ニューヨーク駐在の中国総領事館が昨年、エリック・アダムスニューヨーク市長に手紙を送り、「蔡英文台湾総統と会うなら、ニューヨークと中国の友好関係が危うくなる」との意思を伝えたとされる。蔡英文総統と会わないように脅迫したも同然という評価が出ている。
レイ氏は、中国共産党は「ハッキング、嘘、詐欺、盗みを惜しまず、世界の超大国としてトップに上り詰めようとしている」と指摘。「中国共産党は他のすべての主要国を合わせたものよりも大規模なハッキングプログラムを持っている」と危機感を示した。
2024年4月4日、上海にあるスーパーマーケットのエスカレーターの床が崩落する事故が起きた。
日本で国民の多くが3回目以降のコロナワクチンを接種した時期に、特定のがん種による死亡が超過した。国内の研究者らは査読済み論文で、その要因として考えられる「複数の問題の同時発生」について指摘している。
「良心の国際デー（4月5日）」に合わせ、今月6日、米ロサンゼルスの中国領事館前では著名な活動家らを含む百人近い在米華人が抗議集会を開き、デモ進行を行った。
米史上最も注目された殺人事件で起訴された後に無罪となった米プロフットボールリーグ（NFL）の元スター選手O・J・シンプソン氏が10日、がんのため死去した。76歳だった。
岸田文雄首相は１１日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。
2024/04/12
経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
2024/04/12
世界経済と政治の変動の中、アップルは中国からの生産拠点の移転を加速させ、インドでのiPhoneの生産額が前年比で100%増の140億ドルに達した。この動きは、アップルが地政学的リスクを軽減し、新たな市場と生産能力の多様化を目指していることを示している。
日本でも中国共産党の浸透工作の一環として国会質疑に取り上げられた孔子学院。欧州ですでに数百が閉鎖され、市民の危機感も高い。しかし、この潮流に逆行してスペインのセビリア大学は8日、新たな孔子学院を開所させた。言論の自由に対する侵害を危惧する教授が開所式典で、突如壇上にあがり横断幕を掲げるという大胆な抗議行動に出た。式典に"乱入"したのは、同大学のアジア研究マル・リエラ教授と卒業生の男性だ。あぜんとする壇上の責任者たちに驚いた様子の出席者たち。壇上に広げた2つの横断幕には「学問の自由、国家の安全保障、人権、平和を守るための行動」と書かれていた。
国際格付け会社フィッチが「国の債務増加」を理由に中国の国家信用格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。これに先立ち、ムーディーズも昨年12月、同じ理由で中国の格付け見通しを「ネガティブ」に下げたことがある。世界3大格付け会社のうち2社が中国の債務増加を指摘している状況だ。
4月11日、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領に口頭で辞意を表明した。同日、与党トップの韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は総選挙での惨敗の責任を取って辞任すると表明した。尹大統領は「国政刷新する」と表明。
韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。
ヨーロッパの港湾地帯は、中国からのEVの大量輸入により、実質的に巨大な「駐車場」と化した。
4月10日、イスラエルによるガザ地区への空爆で、ハマス指導者イスマイル・ハニェの息子3人が死亡した。イスラエル軍はこの攻撃を確認し、ハニエ氏の3人の息子は過激派組織ハマスのスパイであると主張した。
中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。
