[東京 18日 ロイター] - 岸田文雄首相は18日夜、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に登壇し、外国人の入国を原則認めない新型コロナウイルスの水際対策への理解を求めた。欧州連合(EU)が石炭と鉄鋼の生産・取引の管理から始まったことを引き合いに出し、脱炭素分野でアジア共同体を作る構想も披露した。 岸田首相は司会のシュワブWEF会長から水際対策の緩和を求められ、
[東京 18日 ロイター] - 松野博一官房長官は18日午後の会見で、これまでに1都12県から新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用要請を受けたことを明らかにした。同日中に関係閣僚で対応を議論する。 要請があったのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。感染者が急増している大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県から要請
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
2022/01/18
「うわぁ大変だ。トイレが詰まった」あいにく、便器用のラバーカップ(日本語で「すっぽん」という棒つき吸盤)は、手元にありません。さあ、どうしましょう?
2022/01/18
[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。 議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。 スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」
韓干の描く馬画の神技は、当時の唐の時代では、他に比べものがないほど優れており、その凄さを物語るいくつかの伝説が伝わっています
2022/01/18
[東京 18日 ロイター] - 東京都は18日、新たに5185人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の感染確認者が5000人を上回るのは昨年8月21日以来。 直近7日間移動平均は3858人で、前週比333.4%増。 病床使用率は23.4%となっている。
消防庁は18日、令和3年版消防白書を発表した。昨年は静岡県熱海市土石流災害や8月の大雨などの自然災害に見舞われ、多くの人的・物的被害が生じた。消防庁は中共ウイルス(新型コロナウイルス)対応として、救急隊員の感染防止対策の
散乱する空き箱、線路上を埋め尽くすゴミ。米ロサンゼルスで鉄道貨物の盗難が相次いでいる。米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道は先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡で同郡内の運行を回避する可能性を示唆した。
北京冬季五輪を控えた中国の厳格な国境管理により、ミャンマーやベトナムからの果物輸出が停滞し、輸出業者が苦境に立たされている。トラックの滞留により産物が腐敗するなど、業者は深刻な経済的打撃を受けている。ラジオ・フリー・アジ
三世代同居が一般的だった時代、村は一つの共同体で、親だけでなく祖父母や村の長老までもが責任を持って村の子どもを教育していた。そのような環境の中で、子供たちは共有、思いやり、礼儀、尊重を学び、実践する機会が多くあったが今は
2022/01/18
陳一新・中央政法委員会秘書長は会議で、今年当局の政法政策における最優先事項は、秋の党大会が順調に開催されることであると強調した。習氏は5年に1度開かれる今回の党大会で3期目の続投を狙う。
2022/01/18
海底火山の大規模噴火と直後に発生した津波の影響により、南太平洋の島国・トンガは他国との通信が遮断され、被害状況を把握できないままでいた。隣国のニュージーランド軍は17日、哨戒機を派遣し現地の様子を撮影した。
[シドニー/ウェリントン 18日 ロイター] - 15日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。18日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。 だが、大量の火山灰で空港が使えない上、海底ケーブルが損傷して通信が依然途絶えており、国際社会による救援活動は進んでいない。 トンガの外交官によると、離島が壊滅的な被害を
[シドニー/ウェリントン 17日 ロイター] - 国連人道問題調整事務所(OCHA)は17日、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの離島から救難信号を受信したと明らかにした。 首都ヌクアロファがある本島のトンガタプ島では現時点で多数の犠牲者は出ていないとみられるものの、2人が行方不明と報じられており、ヌクアロファのほか島の西海岸沿いのリゾート地や住宅は深刻な被害を受けているという。 「
中国中央政府は香港の大学で思想教育を強化している。香港中文大学は年内にも国家安全教育を新たな教科として追加する。
2022/01/18
[17日 ロイター] - 米北東部を襲っている大雪が17日、ニューイングランド地域やカナダで勢力を強めている。数千便が欠航となったほか、メーン州からジョージア州の広い地域にかけて10万超の世帯や企業が停電となっている。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、17日午前時点で2200便超が欠航または遅延。16日には3000便超がキャンセルとなっていた。 米国内の停電情報
三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減やコストを抑えるという。
[東京 18日 ロイター] - 日銀は17―18日の金融政策決定会合で、貸出増加支援オペの貸付実行期限を今年6月末から1年間延長することを決めた。決定は全員一致。貸出増加に向けた金融機関の一段と積極的な取り組みや企業・家計の前向きな資金需要の増加を引き続き促していく。 (和田崇彦)
クフ王のピラミッドの神秘さにまつわる推測や話題は常に絶えず、特にピラミッドのエネルギーに関して、人々の興味をそそります。ピラミッドの構造、各部分の比例、サイズなど、全てに重大な意義が隠されていると信じる学者たちもいます。
2022/01/18
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染状況が拡大するなか、政府は首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などに対し、緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。これに対し、愛媛県の中村知
「腸胃好、人不老(胃腸が良ければ、人は老けない)」と言われます。適切な食生活によって腸内細菌叢を良好な状態に保つことは、アンチエイジング(老化防止)にも役立ちます。この記事では、腸を老化させない食事をご紹介します。
2022/01/18
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部(MI5)が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。
毎日適量のナッツ類や種子類を食べることは、健康維持に効果があると言われています。なかでも注目されているのは、こうしたナッツや種子を食べることが、発がん抑制や、がん患者の死亡リスク低下の可能性を示唆していることです。
2022/01/18
マッハ5以上の速度で飛来する極超音速兵器を迎撃可能な「ゲーム・チェンジャー」として、電磁の力で砲弾を撃ち出すレールガンが注目を集めている。防衛省は65億円を計上して研究開発を行い、早期実用化を目指す。
[ニューデリー 17日 ロイター] - インドのモディ首相は17日、暗号資産(仮想通貨)がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。 世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、関連技術の課題に対処するには一国の判断では不十分だとし、「われわれは同じような考え方を持つ必要がある」と述べた。 インドは仮想通貨関連の規制を検討しており、昨年12
[ワシントン 17日 ロイター] - 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT&Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代(5G)移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。 両氏は、連邦航空局(FAA)と航空業界は「国の航空管制システムが壊滅的な混乱に陥るのを避けるため、より多くの時間
[17日 ロイター] - カナダは、ロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開している。加グローバル・ニュースが伝えた。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人超の兵士を駐留させており、米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進
カナダ政府はこのほど、北京オリンピックに参加するカナダ選手団に対し、「すべての電子機器がスパイウェアに感染する危険性を含め、中国共産党のネット検閲に予防措置を取るべきだ」と注意喚起している。
[東京 17日 ロイター] - INPEXは17日、島根・山口県沖合において石油・天然ガスの試掘調査を開始すると発表した。3月から7月まで行う予定。 この事業は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資対象事業として採択されており、JOGMECが約165億円を出資する。試掘井掘削費用等については対象事業費の75%を限度とするが、将来的には対象事業費の50%となるよう調整するという。