[キエフ 27日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領のアドバイザーを務めるオレグ・ウステンコ氏は27日、国際機関からの借り入れと2国間援助を通じて約50億ドルを調達したい意向を明らかにした。ロシアによる軍事侵攻リスクをめぐる反応が過剰の一歩手前まできており、ウクライナの資本市場へのアクセスが制限されているためだと説明している。 ウクライナは、財政赤字の一部を穴埋めする目的でユーロ債を新
[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。 昨年、リトアニアで台湾の事実上の大使館である代表機関が開設された。中国は猛反発しリトアニアとの外交関係を格下げし、多国籍企業にリトアニアとの関係を絶つよう圧力をかけた。 欧州委は声明で、中国の措置はリトアニア
埼玉県警は28日朝、昨日午後9時頃に埼玉県ふじみ野市の住宅街で猟銃のようなものを持った男が医師を人質に立てこもった事件について、容疑者の男の身柄を確保したと発表した。NHKなどの報道によると、人質の40代男性医師は病院に
2022/01/28
米連邦通信委員会(FCC)は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。
[ワシントン 27日 ロイター] - 米ホワイトハウスが、トランプ前政権下で導入された太陽光パネル関税の延長を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。ただ、供給確保のため修正を加える方針という。 トランプ前大統領は2018年、太陽光関連製品の輸入に4年間の追加関税を発動した。通商法201条に基づく措置で、関税率は1年目の30%から4年目には15%に低下するとした。 この措置は来月6日に失効
[27日 ロイター] - 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は27日、CNNのインタビューで、ロシアがウクライナを侵攻した場合にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を停止する可能性を否定しなかった。 同パイプラインはまだ稼働していないが、フォンデアライエン氏はロシアのウクライナ侵攻によって計画が停止するかとの質問に対し、「いかなる選択肢も排除しておらず、
北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。
[27日 ロイター] - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と
ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開
世界貿易機関(WTO)は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル(約730億円)相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。
[モスクワ 27日 ロイター] - ロシアのぺスコフ大統領報道官は27日、米国と対話を続ける余地はあるが、ロシアの主要な安全保障上の要求が考慮されていないのは明らかとの見解を示した。 ロシアが提示した安全保障に関する要求に対し米国が26日に示した書面での回答について「われわれの考えが考慮された、あるいは懸念を考慮する意思が示されたと言えないのは明らかだ」と指摘した。 ただ「われわれは評価を急
習近平氏が現在、同政権に挑む党内最後の陰の勢力、江沢民・曽慶紅勢力に全力で対抗しようとしているのが様々な事象から見受けられる。
2022/01/27
米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー(以下、マイクロン)は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。
2022/01/27
発表された2021年版の国別「腐敗認識指数(CPI)」によると、アジアで最腐敗国は中国で、日本は18位であることがわかった。
2022/01/27
不眠症に悩む人の中には、せっかく眠ったのに夜中に目が覚めてしまうという人もいる。 寝る前にお風呂に入ることで、入浴温度と入浴時間を一定にすれば、眠りにつきやすくなるという研究結果が出ている
2022/01/27
[台北 27日 ロイター] - 台湾主計総処が27日発表した2021年の域内総生産(GDP)速報値は6.28%増加し、10年以来の高い伸びを示した。新型コロナウイルス禍で在宅勤務や自宅学習が増えたことから、ハイテク製品の輸出が急増した。半導体需要の世界的な拡大も輸出を後押しした。 20年のGDP伸び率は3.11%。2010年は10.25%だった。 21年第4・四半期のGDP速報値は前年同期比4.
古代ギリシャ神話では、竜は主に怪物の姿で現れ、これらの奇妙な形の竜によって守られている貴重な宝物もたくさんありました。その中で最も有名なのはヘラクレスの十二の試練で現れた竜でしょう
2022/01/27
北京大学を定年退職した鄭也夫教授はこのほど、台湾の武力統一、台湾に対する武力威嚇に反対するという旨の文章を発表し、話題を呼んだ。同文章は、武力威嚇は戦争を誘発してしまうと懸念を示した。
2022/01/27
中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。
日本の中心的な知識層は中国を敬慕し、唐の文化を見習って、中原の国風、文体を模倣し、当時の中国の最も核心的で、最も本質的な文明——敬神崇仏、天地の秩序、人倫綱常などの理念を、そのまま東瀛(日本の雅称)に植えつけた
2022/01/27
[東京 27日 ロイター] - 小池百合子都知事は27日の記者会見で、これまで緊急事態宣言要請を検討する目安としていた病床使用率が50%に達したら速やかに要請するかと問われ、「緊急事態に関しては、専門家と意見を交換しながら、全体的な医療提供体制や社会活動への影響など確認しながら総合的に検討したい」と述べた。 東京都によると、26日時点の病床使用率は42.8%となっている。
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がマクドナルドに仮想通貨「ドージコイン」での支払いを受け入れてもらえるなら「ハッピーミールを食べよう」と述べたことで、ドージコインの価格が上昇した。
ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。
中国・河北省の少年、劉学洲さん(17)は実親によって2度も捨てられ、絶望の末に、24日に三亜(海南省)の海辺で服毒自殺した。
2022/01/27
[ワシントン 26日 ロイター] - 米ホワイトハウスは26日、米国がこれまでに約4億回分の新型コロナウイルスワクチンを海外に提供したと明らかにした。低所得国に12億回分を提供すると表明した政策の一環。 新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は「きょう、われわれの世界的支援の取り組みは4億回の節目に到達した。112カ国に、無償・無条件で提供した」と語った。 CNNがホワイトハウス当局者の
[ロンドン 26日 ロイター] - 液化天然ガス(LNG)の主要産出国カタールは、ロシアがウクライナを侵攻した場合、米国がロシア経済制裁を発動し、報復でロシアが欧州向けガス供給を中断する事態になれば、一部のカタール産ガスの供給先を欧州向けに変更することが期待されている。事情に詳しい筋によると、米ワシントンで来週、タミム首長とバイデン大統領がこの問題を協議するが、カタールにとっては、同国ガスの
駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。
[27日 ロイター] - 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは27日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。 同社は今後、ミャンマー石油ガス公社(MOGE)や中国石油天然ガス集団(CNPC)、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。 撤退に伴う非現金費用により、2021年度の税引き後純利益に約1億3800万ドルの影響が出
ピラミッドを中心とする古代都市テオティワカンは「神々の都市」とも呼ばれています。長さ4km、幅45mの南北に貫くメインストリート「死者の大通り」があり、10世紀頃、初めてここにやってきたアステカ人が名付けました。
2022/01/27
ブリンケン米国務長官は、中国共産党の攻撃的な姿勢により米中関係はますます悪化してきていると述べた。また、党による戦略的な機微分野の米国投資を避けるため、同盟国と国際機関との連携強化が必要だと訴えた。