［ソウル １８日 ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、首都平壌の南西にある降仙（カンソン）の施設で核兵器製造のための部品が製造されている可能性があるというリポートをまとめた。 この施設を巡っては、アナリストチームが核兵器用に濃縮ウランをひそかに製造している可能性があると、２０１８年に初めて特定していた。 ロイターが１８日の発表前に確認した３８ノースのリポートによると、ウラン
［チューリヒ １８日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型コロナウイルスの起源を調査するため、ＷＨＯが率いる国際調査団が来年１月第１週に中国を訪れると明らかにした。 ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は記者会見で、国際調査団は昨年１２月に世界で初めて新型ウイルス感染症が確認された湖北省武漢市を訪れると表明。「調査団員のビザ取得などの作業が続いているため、具体的な
国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月には提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。
2020/12/18
北京市昌平区崔村鎮にある高級住宅街「香堂文化新村」は最近、当局による強制的な取り壊しに遭い、住民はハンガーストライキなどを通じて抗議活動を行っている。
2020/12/18
米インド太平洋司令部によると、中国人民解放軍は12月14～16日に予定された、オンライン形式の軍事海上協議協定 （MMCA） 作業部会会議の参加を拒否した。
2020/12/18
中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。
2020/12/18
米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。
2020/12/18
［シンガポール １８日 ロイター］ - シンガポールで１８日、妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患しても、重症化のリスクは一般の人より高くないとの研究結果が公表された。 罹患した妊婦から生まれた赤ちゃんが新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることも明らかになった。 また母親から赤ちゃんに新型コロナが伝染する事例もなかったという。 調査は１６人の女性を対象に実施した。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、
米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。
2020/12/18
［シドニー １８日 ロイター］ - 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。 関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は
［東京 １８日 ロイター］ - 防衛省は１８日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継を開発するに当たり、米ロッキード・マーチンから技術支援を受けると発表した。三菱重工業が主体となって機体を開発し、Ｆ３５やＦ２２などステルス機の開発実績があるロッキードはシステム統合などで協力する。 現行のＦ２は２０３５年ごろから退役が始まる見通しで、防衛省は後継機開発のまとめ役として１０月に三菱重工と契約。米英の軍需企業の
CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を来月提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。
2020/12/18
［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。 新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能な
フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。
2020/12/18
［ワシントン １７日 ロイター］ - ブルイエット米エネルギー長官は１７日、重要国防施設に電力を供給する企業が、中国から基幹電力製品を調達することを禁止する行政命令に署名した。サイバー攻撃などに対する米国の電力インフラの安全を維持するためとしており、トランプ政権の任期切れ直前の来年１月１６日に発効する。 エネルギー省の発表によると、対象となるのは電圧６９Ｋｖ以上で送電する企業。調達や輸入、移転、
［東京 １８日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは１８日、日本における新型コロナワクチンの製造・販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本で新型コロナワクチンの承認が申請されるのは初めて。ファイザーによると、日本での治験は２回目の接種が完了しており、来年２月までに結果がまとまる見込み。 日本政府はファイザーとの間で、来年６月末までに１億２０００万回分（６０００万人分）のワクチン供給を受
米フォックスニュースは、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏と中国華信能源の葉簡明会長の間で交わされた電子メールを入手した。メールの中で、ハンター氏は「バイデン家を代表して」、葉氏に対して、二人が設立した合弁会社への1000万ドルの出資金を「迅速に送金する」よう催促していた。
2020/12/18
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国政府は１６日、イランの石油化学製品輸出を支援しているとして、中国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置く複数の企業に制裁を科した。 米財務省は、今年に米国が制裁を科した香港拠点の衆祥石化（Triliance Petrochemical）によるイラン石油化学製品の輸出を手助けしたとして、４社をブラックリストに掲載したと発表した。 ４社は中国に拠点を置く
［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１７日の記者会見で、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を巡る毒殺未遂事件について、ロシアの情報機関が関与したという説は米国による陰謀で、ナワリヌイ氏は標的になるほどの重要人物ではないと述べた。 反プーチン派の中心人物であるナワリヌイ氏は、８月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。欧州３カ国での検査で神経剤「ノビチョク
12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
2020/12/18
中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が再交渉できなければ、新興国市場の債務危機が集まる中心地になりかねないと考えている。
2020/12/17
中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。
2020/12/17
［東京 １６日 ロイター］ - 塩野義製薬は１６日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。同社のワクチンは、グループ会社のＵＭＮファーマが有するＢＥＶＳ（昆虫細胞などを用いたタンパク発現技術）を活用した遺伝子組換えタンパクワクチン。 国内企業が新型コロナワクチンの治験を行うのはアンジェスに次いで２例目。
アリゾナ州の上院議員は12月14日、同州で最も人口の多いマリコパ郡に召喚状を発行し、スキャンされた投票用紙、投票機、そして集計ソフトを監査するよう命じた。
2020/12/17
対中政策に関する列国議会連盟（ IPAC）の18名の共同議長は15日、各自国の外相に中国共産党からいじめと脅迫を受けているオーストラリアへの支持声明を求める共同行動に出た。
2020/12/17
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米政府は１６日、最近のハッキング行為が連邦政府のネットワークに影響を及ぼしたと明らかにし、攻撃はかなりの規模でまだ継続していると説明した。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）、国家情報長官（ＤＮＩ）は共同声明を発表し、調査は続いているが、連邦政府のネットワークに影響を及ぼしたことが分かっていると
［東京 １７日 ロイター］ - ＮＨＫなどによると、東京都で８００人以上の新たな新型コロナウイルス感染者が確認された。１６日の６７８人を上回り、過去最多を更新した。
米政府が一部の資金を提供したメコン川（中国名は湄公河）水資源観測情報サイト（https://monitor.mekongwater.org）は12月15日、正式に運用開始し、同川のモニター観測情報を発信し始めた。米国務省の高官は、同サイトの運営でメコン川水資源情報の透明性が一段と高まると示した上、昨年以降、カンボジアなどの下流地域の各国が干ばつに見舞われたにも関わらず、中国当局は上流にあるダムを放流しなかったと批判した。
2020/12/17
［ジュネーブ／コペンハーゲン １６日 ロイター］ - 世界中に感染が広がった新型コロナウイルスの起源を調査するため、世界保健機関（ＷＨＯ）が率いる国際調査団が来年１月第１週に中国を訪れることが１６日、外交筋などの話で明らかになった。 中国は昨年１２月３１日、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の初めての症例をＷＨＯに報告。新型肺炎を引き起こしたウイルスの発生源となった可能性のある生鮮食料品市場を閉鎖
［１６日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、中国のカフェチェーン大手・ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）が２０１９年の売上高を「意図的かつ大幅に」水増しし、最終赤字を過少報告したと指摘された問題で、１億８０００万ドルを和解金として支払うことに合意したと発表した。 中国版スターバックスと称されるラッキンは今春、２０１９年の売上高の大半が幹部らによって水増しされていたと発表。これが株価の
