中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率「6％前後」は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

中国メディア「騰訊財経」は12月17日、姚洋氏のインタビュー記事を掲載した。姚氏は、中国の個人消費の低迷について、「（国民は）収入がなければ、消費しないだろう。仕事がなければ、収入もない」と述べ、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で中小企業が大打撃を受けたため、「中国の雇用環境は厳しくなっている」とした。

同氏は、中国国家統計局が今年に入ってから、依然として失業率を「6％前後」としていることについて異議を唱えた。「これらの統計数値は都市部の戸籍を持つ人々に基づいている。しかし、職を失った人の大半は農村部の人々だ。政府はこれらの人々を対象に統計を行っていない」とした。

姚氏の研究チームは今年6月末、ネット上で6000人以上のネットユーザーにアンケートを行った。

「この結果、失業率は15％であることがわかった。さらに、5％の人が失業に近い状況だとわかった。中国全国内の就職人口は7億人余りだ。都市部の就職人口が7割を占め、約5億人余り。もし、われわれが調査して得た失業率20％という結論で試算すれば、全国の失業者は1億人余りである」

姚氏は2021年の中国個人消費について、「回復かどうかは2020年の状況と比較してはいけない。2019年と比べるべきだ。プラス成長は難しいだろう」との見方を示した。

（翻訳編集・張哲）