FOIP

サンフランシスコ講和条約が発効してから72周年に当たる4月28日（主権回復の日）、「日本の真の独立を目指す有識者会議」は、日米両国政府に対し、新たな日米関係の構築を求めて、日米地位協定、日米合同委員会の見直しについても触れた公開声明を発出した。

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は14日、自由で開かれたインド太平洋を推進し、域内のパートナーと同盟関係や防衛・情報能力を深めると述べた。 インドネシア訪問中に大学で講演し、インド太平洋を強制や脅迫のない状態に保つことの重要性を強調。米国および南シナ海の領有権を主張する諸国はいかなる不法行為にも反対だとし、中国を暗に批判した。 長官は「同盟国やパートナーと協力して、数十年

岸田文雄首相は、茂木敏充氏の自民党幹事長就任にともなう離職により空席となる外相職を、自らが次の組閣まで兼任する。4日に官邸で開かれた記者会見で明らかにした。

2021年9月下旬に開催された初の対面式日米豪印（クアッド）首脳会談で、4ヵ国の首脳陣は「強制のない」自由で開かれたインド太平洋地域を追求することを誓い合った。これは中国に対して共通の懸念を抱く日米豪印がフロントラインを

ドイツは8月2日、約20年ぶりに軍艦を南シナ海に派遣する。インド太平洋地域での軍事的プレゼンスを拡大することで、価値観を共にする西洋諸国と協調を図る。いっぽう、当該艦艇は中国・上海への寄港も予定している。一見矛盾するような動きについて専門家は、自由主義国との連携と中国経済への依存という点で、ドイツによるアジアの関与は調整段階にあるとみている。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

21日に開かれた米韓首脳会談は、バイデン米大統領就任後、2人目となる対面での外国首脳会談となった。各国マスコミでは米中覇権争いが加熱している中、任期末に入った文在寅政権の対外政策は、従来の親中路線から脱却し、米寄りに切り替わる契機になるとの見方がある。

岸信夫防衛相は5月21日、防衛省で、宇宙コマンド司令官ジェームズ・ディキンソン大将と会談した。両者は、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性など、日米防衛当局間の協力について意見交換したという。

英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相とインドのナレンドラ・モディ首相は5月4日のオンライン会談で、「2030ロードマップ」という中期的な行動計画について合意した。将来的には、自由貿易協定（FTA）の交渉も開始する考えを明記し、保健、環境保護、通商や学術交流などの面においても協力を深まることで一致した。

5月7日、海上保安庁の巡視船は、中国海警局の船5隻が沖縄県の尖閣周辺の接続水域で航行していることを確認した。中国船舶が尖閣諸島周辺で確認されたのは84日連続となる。

いわゆる「旧日米安保条約」が締結されてから70年を歴史を迎える。2021年4月に開催された日米首脳会談では、両国首脳陣は日米間の「揺るぎない」同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界の平和と安全の礎石」として存続していると公言した。

 新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関（WHO）調査団の報告書が発表されてから数週間が経過したが、多くの専門家や諸国はウイルス関連のデータや情報における中国の透明性の欠如に対して不満を露わにしている。

米海軍が4月4日にフィリピン海で撮影した写真に、オンラインで注目が集まった。写真には、海軍上級将校が洋上のミサイル駆逐艦の操舵室から足を投げ出し、中国海軍空母「遼寧」打撃群を肉眼で監視している様子がおさめられている。この数日後の9日、米海軍空母セオドア・ルーズベルトの空母打撃群が南シナ海で演習を行なった。中国軍に対する抑止を高めているとみられる。

米国が直面している重要課題として「米中対立の激化」を挙げたジョー・バイデン米政権のアントニー・ブリンケン国務長官は、中国という共産主義政権を今世紀最大の地政学的試練と表現した。

王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。

日米安全保障条約締結以来約70年にわたり友好な関係を構築してきた日米が、在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定の1年間延長、首脳会談、インド太平洋地域の安定強化を目的とする二国間軍事演習により関係推進を図ることで合意した。

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。

インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）を通じてインド太平洋地域の安全強化に取り組むことで合意した 。日米豪印戦略対話は同地域で主張を強める中国を抑止する手段と解釈されることもある。