3月11日、上川外相は経団連の会合で講演を行った。経済外交の新たなフロンティアの開拓にチャレンジする組織を強化する考えを示し、「失われた30年」を反転させる方針だ。
上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。
エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。
主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
米国のエマニュエル駐日大使は２２日、都内で講演し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に対する中国の対応について、経済的威圧だとの認識を示した。
