2024年夏からの「令和の米騒動」でコメ不足を否定し続けた農水省が、供給見通しの誤りを認め自民党農林部会で謝罪。政策対応の遅れが批判された。
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
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コメ価格高騰と備蓄米の減少を受け、政府は外国産米の緊急輸入も選択肢に。
ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブンの大手コンビニ3社は、農林省から随意契約で購入した備蓄米を、1〜2キログラムの小分けで順次販売する方針だ。
28日、小泉進次郎農林水産相は2021年産の備蓄米の店頭価格は5キロ1800円程度になるとの見通しを示した。
大手コンビニのファミリーマートは、政府が放出する備蓄米の随意契約に申し込む方針を固めた.。
政府は、備蓄米の売り渡し価格を5キロあたり税抜き2000円程度に抑え、スーパーなどの大手小売業者に随意契約で直接販売する新方針を打ち出した。農林水産省は6月上旬にも店頭に並ぶ見通しを示した。
2025年5月23日、小泉進次郎農林水産大臣は閣議後の記者会見で、政府備蓄米の放出について新たな方針を示した。これにより、店頭に並ぶ価格が5キログラムあたり2千円台となることが期待されている。
石破首相は21日、高騰が続くコメ価格の安定に向け、政府備蓄米の売り渡し方法について、従来の入札制度に代えて随意契約方式の導入を検討する方針を明らかにした。
農水省は16日、コメ流通の円滑化および価格抑制を目的に、政府備蓄米の入札制度を見直すと発表した。早期に小売現場への供給が可能な集荷業者を対象に、6万トンの優先枠を新設するほか、買い戻し条件の緩和や30万トン追加放出によって市場供給量を拡大する。
国産米の高騰と品薄が続き、カリフォルニア米や台湾米など輸入米の流通が急増。食卓は国産・輸入米の共存時代に。
JA全農は、5月8日時点での備蓄米出荷済み数量は6万3266トンで、全体の約32％に当たると発表した。
米不足と価格高騰で備蓄米の放出が決定されたが、農水省の対応遅れや流通停滞に消費者の不満が高まっている。
政府が備蓄米を21万トン以上市場に放出したものの、実際に卸売業者に引き渡されたのはそのわずか約1％にとどまっている。消費者のもとに届く量が限られる中、JA全農は「順次市場に納品中」と説明している。
江藤拓農水相は18日の記者会見で、3月30日までに政府が放出した備蓄米のうち、落札業者から卸売業者に引き渡された量が2761トンだったと発表した。9割の備蓄米はJA全農が落札している。卸売業者への販売価格は、税抜きで玄米60キログラムあたり平均2万2402円だった。
江藤農相は石破首相との会談後、新米が出回る前の7月まで毎月、備蓄米を放出すると発表。
江藤拓農水相は3月14日、政府備蓄米の初回入札の結果を発表し、予定数量15万トンのうち94.2％にあたる14万1796トンが落札されたことを明らかにした。平均落札価格は、玄米60kgあたり2万1217円だった。
コメの流通を円滑にするために行われる政府の備蓄米の入札が10日から始まる。コメは3月下旬以降にスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。
農水省は3月3日、政府備蓄米放出に向けて、3月10日から12日にかけて入札を実施すると発表した。初回は15万トン放出する。
コメの価格高騰が続く中、業者間での相対取引価格が記録的な上昇を見せている。
農水省は、政府の備蓄米から21万トンを市場に放出する方針を固めた。その効果には注目が集まっている。
農林水産省が政府備蓄米の運用指針を見直したことを受け、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は6日の定例会見で「生産者の手取り確保と消費者の理解獲得を両立させる必要がある」と述べた。
江藤拓農相は24日の閣議後記者会見で、政府が備蓄する米を放出し、JAなどの集荷業者を対象に販売できるようにする方針を表明した。
2025/01/24
