トランプ

北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。

中国商標局ホームページによると、同局が2月末から、米大統領トランプ氏とその会社が出願した「トランプ」の商標権27件をあいつぎ許可した。

アメリカ国土安全保障省は2月21日、トランプ大統領の2つの大統領令の執行細則を発表し、アメリカ・メキシコ国境地帯で違法入国の取り締まりを強化した。これを受けて、シンクタンクの「ピュー研究所」は2014年の統計資料を用いてアメリカの不法移民の現状をまとめた。

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。

2017年の世界情勢は、引き続き激震の時となり、さらなる大変革が起きると予想される。伝統的価値観に立ち返り道徳と良心を守ることこそが、人類にとってこの大変革の中にある希望へと導く一筋の光となる。

トランプ次期大統領は12月2日、これまでの米中外交慣例を破り、台湾の蔡英文総統と直接電話会談を行った。米国と台湾が国交を断絶した1979年以来実に37年ぶり。だが米国における中国問題の第一人者は、今回の会談は国際協議に反していないとの見方を示した。

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任後100日間で実施する行動計画を発表した。その中の優先6項目のうちの一つが、政治倫理改革の実施だった。シドニー中国領事館の元外交官で、現在はオーストラリア政府から保護ビザを発給され、同国に居住する陳用林氏は、トランプ氏の実施しようとしている既得権益政治の打破が、中国共産党政権が西側諸国に及ぼす影響力に打撃を与えうると分析している。