政府は訪日客増による行政コスト増を受け、ビザ申請費を欧米諸国と同等の水準に引き上げる方針を示した。新料金は、観光、ビジネス、長期滞在ビザに適用される見通しで、外務省がパブリックコメントを実施した後、早ければ次の会計年度から施行される。
オーストラリアからの観光客が日本の墓地で狼藉を働く様子を収めた動画が8月末からSNSで拡散している。文化や信仰を冒涜する行為として批判が殺到し、在日オーストラリア大使館も注意喚起に乗り出した。
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、日本を出国する人から徴収する「出国税」の引き上げを検討していく考えを示し、「相応しい対価をちょうだいすることは日本の納税者に対して行うべき義務だ」と語った。
日本政府観光局（JNTO）が3月19日に発表した2月の訪日外客数は325万8100人となり、2月として初めて300万人を突破した。
訪日観光客増加によるオーバーツーリズム（過剰観光）の問題が日本で発生している。地域経済の活性化が見込まれる一方、一部の地域では過度な観光地化による問題も発生。
近年、日本への訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらしている。しかし京都などの観光名所では交通渋滞や衛生環境の悪化、公共マナーの低下といった問題が顕在化し、一部の訪日中国人観光客による反日的な言動が、日本の地元住民の間で反発を招いている。
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
日本政府が中国人観光客へのビザ要件の緩和を検討している。中国では先月30日、日本人の短期訪問に対するビザなし政策を再開したばかり。日本は中国との間で完全な相互ビザ免除政策を実施する予定はなく、入国者急増を防ぐため、いくつかの条件を維持する方針でいる。
業界団体のクルーズライン国際協会（ＣＬＩＡ）は、２０２８年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた２３年の３１７０万人を１０％上回るとの見通しを示した。
国際的な影響力を持つSNSによって想定外の集客が起きてしまった「コンビニ富士」問題。日本政府は2030年に訪日外国人数6000万人を目指す方針を掲げるが、こうした観光公害は一部地域で地域の暮らしに影響を及ぼしており、インバウンドの課題を浮き彫りにしている。
山梨県富士河口湖町にあるコンビニエンスストアから望む、富士山が屋根越しに浮かび上がる絶景が「フォトジェニック」なスポットとしてSNSで大人気だ。しかし、国内外から観光客が殺到して、迷惑行為や不法侵入など問題が発生。地元自治体は景観を遮断する壁の設置を決定する事態となった。海外メディアも「日本のおもてなしの限界が試された事案」として取りあげている。
京都市が実施した「京都観光に関する市民意識調査」で、オーバーツーリズムによって生じる混雑などで「迷惑した」と回答した市民が8割に上った。コロナ禍以前にも増して、観光需要の回復が一層進むと見込まれる中、新たな対策が求められる。
